Repurchase of Treasury Shares
First written in FY2017-Q2. 22 of 33 entries say "Advanced", first in FY2017-Q3. Latest entry: 2026-09-01.
- FY2026AdvancedAnnual report
「Cancellation of 56,000,000 treasury shares based on the resolution of the Board of Directors dated 13 February 2026」
56百万株の自己株式消却を2026年2月27日に実施し、発行済株式総数は5億4,400万株から4億8,800万株へ減少した。2025年3月31日決議に基づく自己株式取得も2,798万400株、約1,000億円実施した。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「2025年3月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 13,159,600株」
当中間期に自己株式を17,647,601株取得し、自己株式取得による支出は530億23百万円となった。2025年3月31日決議に基づく取得等が実施段階に進んでいる。 - FY2025RaisedAnnual report
「③ 株式の取得価額の総額 100,000百万円（上限） ④ 取得期間 2025年５月19日～2026年３月31日」
2025年3月31日決議により、50百万株・総額1,000億円を上限とする新たな自己株式取得枠を設定した。従来の同株数・500億円上限から金額規模を引き上げている。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「2024年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得6,787,000株」
当中間期に自己株式678万7,000株を取得し、自己株式取得による支出は224億80百万円となった。 - FY2024-Q3AchievedAnnual report
「2023年11月30日（注） △45,000 544,000」
2023年11月14日に決議された自己株式4,500万株の消却が11月30日に実施され、発行済株式総数が5億8,900万株から5億4,400万株へ減少した。 - FY2024-Q2AdvancedAnnual report
「2023年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得8,843,200株。」「(2)消却する株式の総数 45,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 7.64％）」
当中間期に自己株式8,843,200株を取得し、自己株式取得による支出は191億10百万円となった。さらに提出後、4,500万株（発行済株式総数の7.64％）を2023年11月30日に消却する決議を行った。 - FY2023新たな大型取得枠を決議Annual report
「(2) 取得し得る株式の総数 40,000,000株（上限） (3) 株式の取得価額の総額 40,000百万円（上限） (4) 取得期間 2023年５月16日～2024年５月15日」
20百万株・200億円の取得枠に続き、40百万株・400億円を上限とする新たな自己株式取得を決議した。 - FY2023-Q2Resolution to establish a new treasury share acquisition limitAnnual report
「当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第31条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。１ 自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。２ 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類 普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 20,000,000株（上限） (3) 株式の取得価額の総額 20,000百万円（上限） (4) 取得期間 2022年11月15日～2023年３月31日 (5) 取得方法 取引一任方式による市場買付」
株主還元と資本効率向上を理由に、2,000万株・200億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「当社は、2021年８月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月10日付で、自己株式44,000,000株の消却を実施しております。」
前四半期に決議された自己株式4,400万株の消却を実施した。 - FY2022-Q2RaisedAnnual report
「当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」「(2) 取得し得る株式の総数 55,000,000株（上限） (3) 株式の取得価額の総額 40,000百万円（上限） (4) 取得期間 2021年11月15日～2022年５月12日 (5) 取得方法 取引一任方式による市場買付」
中間期に6,730,400株を取得したことに加え、55百万株・400億円を上限とする新たな自己株式取得を決議した。前回の18百万株・130億円の上限から規模が拡大している。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「(2) 消却する株式の総数 44,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.95％） (3) 消却予定日 2021年９月10日 (4) 消却後の発行済株式総数 589,000,000株」
2021年8月10日開催の取締役会で、自己株式4,400万株、発行済株式総数の6.95％を9月10日に消却する決議を行った。 - FY2021-Q2Resolved to acquire additional treasury sharesAnnual report
「①取得対象株式の種類 普通株式 ②取得し得る株式の総数 18,000,000株（上限） ③株式の取得価額の総額 13,000百万円（上限） ④取得期間 2020年11月16日～2021年３月31日 ⑤取得方法 信託方式による市場買付」
株主還元の充実と資本効率向上を理由に、18百万株・130億円を上限とする新たな自己株式取得を決議した。 - FY2020-Q3AdvancedAnnual report
「The decrease resulted from the cancellation of treasury shares.」
2019年11月29日に自己株式2,200万株を消却し、発行済株式総数が6億5,500万株から6億3,300万株へ減少した。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。(1)消却する株式の種類 普通株式 (2)消却する株式の総数 22,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.36％） (3)消却予定日 2019年11月29日 (4)消却後の発行済株式総数 633,000,000株」
自己株式の取得に続き、2,200万株、発行済株式総数の3.36％を消却する決議を行った。 - FY2019AdvancedAnnual report
「取得結果 ①取得した株式の総数 11,469,900株 ②株式の取得価額の総額 12,999百万円 ③取得期間 2019年５月16日～2019年６月４日(約定ベース)」
前年度に決議された自己株式取得の実施に加え、提出後の新たな取得についても1,146万9,900株・約130億円の取得結果が開示され、自己株式取得が進展している。 - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「平成30年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得9,522,000株」
平成30年5月15日決議に基づく自己株式9,522,000株の取得が中間期の自己株式変動および財務活動として計上され、自己株式取得が実施段階に進んでいる。 - FY2018AdvancedAnnual report
「当事業年度における取得自己株式10,612,300株」
平成29年5月15日決議に基づき自己株式1,061万2,300株を約170億円で取得し、26,480,000株の消却も実施した。さらに提出後には、上限1,300万株・170億円の取得を決議し、9,522,000株を取得している。 - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「平成29年８月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却26,480,000株」
前四半期に決議された自己株式の消却が実施され、発行済株式総数が26,480,000株減少した。自己株式の取得も10,612,300株実施されている。 - FY2018-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、平成29年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。(1)消却する株式の種類 普通株式 (2)消却する株式の総数 26,480,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.89％） (3)消却予定日 平成29年８月31日 (4)消却後の発行済株式総数 655,000,000株」
自己株式の取得に続き、26,480,000株（3.89％）を平成29年8月31日に消却する決議を行っており、自己株式に関する資本政策が具体化している。 - FY2017RaisedAnnual report
「株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。②取得し得る株式の総数 12,000,000株(上限) ③株式の取得価額の総額 17,000百万円(上限) ④取得期間 平成29年５月16日～平成29年７月14日 ⑤取得方法 信託方式による市場買付」
平成29年2月決議の取得上限400万株・50億円に続き、提出後に上限1,200万株・170億円の自己株式取得を決議し、規模を拡大している。 - FY2017-Q3AdvancedAnnual report
「当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
株主還元の充実および資本効率の向上を理由として、取得上限400万株・総額50億円、取得期間を平成29年２月15日から３月31日まで、信託方式による市場買付とする新たな自己株式取得を決議している。 - FY2017-Q2First statedAnnual report
「Share repurchases pursuant to the resolution of the Board of Directors meeting held on 13 May 2016: 13,525,600 shares」
During the current interim consolidated period, the Company repurchased 13,529,415 treasury shares and recorded ¥14,003 million in expenditure for the repurchases.