Holding Shares to Maintain and Strengthen Business Relationships
First written in FY2016. 5 of 11 entries say "Advanced", first in FY2020. Latest entry: FY2026.
The whole theme swung hardest in 2019: 18 of 135 companies on the "Worse" side.
- FY2026Continued reduction in cross-shareholdings and an increase in the ownership ratioAnnual report
「第５次中期経営計画Plusの期間中（2024年度～2025年度）である2025年度においても、政策保有株式の売却・縮減を継続した結果、2025年度末の同比率は17.0％となり、引き続き20％未満を維持しております。」
上場６銘柄、非上場３銘柄を売却し、縮減を継続した。連結純資産に占める比率は15.5％から17.0％へ上昇したが、20％未満の目標水準は維持している。 - 2026-06-01AchievedGeneral Meetings of Shareholders
「The consolidated net assets ratio at the end of fiscal 2025 was 17.0%, achieving the target.」
The company achieved its target of keeping policy-held shares below 20% of consolidated net assets during the 5th Medium-Term Management Plan Plus. The 6th Medium-Term Management Plan also targets maintaining the ratio below 20%. - FY2025AdvancedAnnual report
「第５次中期経営計画Plusの期間中（2024年度～2025年度）である2024年度においても、政策保有株式の売却・縮減を継続した結果、2024年度末の同比率は15.5％となり、引き続き20％未満を維持しております。」
政策保有株式の連結純資産に占める割合は15.5％となり、20％未満の縮減目標を維持した。当年度は上場6銘柄、非上場2銘柄を売却し、売却価額は合計18億64百万円となった。 - FY2024AdvancedAnnual report
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 上場株式 7 1,366」
政策保有株式について、上場７銘柄を売却し、売却価額合計は13億66百万円となった。縮減方針に基づく実績を継続して開示している。 - FY2023AdvancedAnnual report
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 2 非上場株式以外の株式 3」
政策保有株式について、非上場２銘柄、上場株式等３銘柄で株式数が減少し、上場株式等の売却価額合計は24億57百万円となった。 - FY2022AdvancedAnnual report
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 1 非上場株式以外の株式 6」
政策保有株式について、非上場１銘柄、上場株式等６銘柄で株式数が減少した。縮減方針に基づく売却・縮減の実績を継続して開示している。 - FY2020AdvancedAnnual report
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 6 非上場株式以外の株式 8」
政策保有株式について、非上場６銘柄、上場株式等８銘柄で株式数が減少した。縮減方針に基づく売却実績を具体的に開示している。 - FY2019ReframedAnnual report
「株式会社池田泉州銀行は、2010年の合併以来、株式保有リスクの縮減を目的に、「純投資目的以外の株式」（以下、本項目において「政策保有株式」という。）を縮減してまいりました。今後も政策保有株式を縮減してまいります。但し、当社グループ及び投資先の中長期的な企業価値向上に資する、あるいは、“地域”創生及び地域活性化にあたり必要と判断される場合には、限定的に政策保有株式を保有することがあります。」
政策保有株式を縮減する方針を明示し、保有目的を取引関係維持・強化から中長期的企業価値向上や地域創生に再整理している。 - FY2018RestatedAnnual report
「取引関係維持・強化のため」
子銀行の政策保有株式について、取引関係の維持・強化を保有目的とする方針を再掲している。 - FY2017RestatedAnnual report
「取引関係維持・強化のため」
子銀行の政策保有株式について、保有目的を取引関係の維持・強化とする方針を再掲している。 - FY2016First statedAnnual report
「保有目的 取引関係維持・強化のため」
子銀行の政策保有株式について、取引関係の維持・強化を保有目的として開示している。