Dilution Risk to Common Shares from Class 2 Preferred Shares
First written in FY2016. 19 of 23 entries say "Restated". Latest entry: FY2025-H1.
The whole theme swung hardest in 2025: 2 of 10 companies on the "Worse" side.
4 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2025-H1RestatedAnnual report
「令和６年５月14日付で第二種優先株式7,500,000株を取得し、同日そのすべてを消却したため、提出日現在発行済株式はありません。」
第二種優先株式750万株の取得・消却後、提出日現在も発行済み優先株式がないことを再確認している。 - FY2024MitigatedAnnual report
「令和６年５月14日付で第二種優先株式7,500,000株を取得し、同日そのすべてを消却したため、提出日現在発行済株式はありません。」
第二種優先株式7,500,000株の取得・消却により、従来開示されていた普通株式への転換・希薄化可能性の基礎となる優先株式が消滅した。 - FY2024-Q3RestatedAnnual report
「第二種優先株式 7,500,000 7,500,000 東京証券取引所 （プライム市場）」「修正の頻度：１ヶ月に１回」「取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
第二種優先株式750万株、取得価額の月次修正、下限取得価額412円を継続開示している。取得請求期間は令和６年12月28日までとされている。 - FY2024-Q1RestatedAnnual report
「第二種優先株式 7,500,000 7,500,000 東京証券取引所 （プライム市場）」「修正の頻度：１ヶ月に１回」「取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
第二種優先株式750万株、取得価額の月次修正および下限取得価額412円を引き続き開示しており、普通株式の希薄化可能性に関する条件に実質的な変更は記載されていない。取得請求期間は令和6年12月28日までとされている。 - FY2023RestatedAnnual report
「以上のとおり、第二種優先株式に関する第二種優先株式取得請求権の行使及び当行による第二種優先株式の取得に伴い、当行は、最大で36,407,766株（提出日現在の発行済普通株式数37,180,273株に対して97.92%）の普通株式を第二種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。」
第二種優先株式7,500,000株、最大36,407,766株・普通株式の97.92％相当の交付可能性と、令和6年12月までの取得請求期間を継続して開示している。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「第二種優先株式 修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値 修正の頻度：１ヶ月に１回 取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
第二種優先株式750万株、取得価額の月次修正および下限取得価額412円を引き続き開示しており、希薄化可能性に関する条件の実質的な変更は記載されていない。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「第二種優先株式 7,500,000 7,500,000 東京証券取引所 （プライム市場）」「修正の頻度：１ヶ月に１回」「取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
第二種優先株式750万株、取得価額の月次修正および下限取得価額412円を引き続き開示しており、普通株式の希薄化可能性に関する条件に実質的な変更は記載されていない。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「第二種優先株式 修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値 修正の頻度：１ヶ月に１回 取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
第二種優先株式750万株について、取得価額の月次修正および下限取得価額412円を引き続き開示している。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「第二種優先株式 修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値 修正の頻度：１ヶ月に１回 取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
第二種優先株式750万株、取得価額の月次修正および下限取得価額412円を引き続き開示しており、希薄化可能性に関する条件に実質的な変更は記載されていない。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「第二種優先株式 修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値 修正の頻度：１ヶ月に１回 取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
第二種優先株式750万株、取得価額の月次修正および下限取得価額412円を引き続き開示している。 - FY2020RestatedAnnual report
「以上のとおり、第二種優先株式に関する第二種優先株式取得請求権の行使及び当行による第二種優先株式の取得に伴い、当行は、最大で36,407,766株（提出日現在の発行済普通株式数37,180,273株に対して97.92%）の普通株式を第二種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。」
第二種優先株式750万株、最大36,407,766株・普通株式の97.92％相当の交付可能性を引き続き開示している。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「第二種優先株式 修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値 修正の頻度：１ヶ月に１回 取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
第二種優先株式750万株、取得価額の月次修正および下限取得価額412円を引き続き開示しており、希薄化可能性に関する条件の実質的な変更は記載されていない。 - FY2020-Q1RestatedAnnual report
「第二種優先株式 修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値 修正の頻度：１ヶ月に１回 取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
第二種優先株式750万株、取得価額の月次修正および下限取得価額412円を引き続き開示しており、希薄化可能性に関する条件の実質的な変更は記載されていない。 - FY2019RestatedAnnual report
「以上のとおり、第二種優先株式に関する第二種優先株式取得請求権の行使及び当行による第二種優先株式の取得に伴い、当行は、最大で36,407,766株（提出日現在の発行済普通株式数37,180,273株に対して97.92%）の普通株式を第二種優先株主に対し交付する可能性があり」
第二種優先株式の取得・消却後も、最大36,407,766株、普通株式の97.92％相当の交付可能性を引き続き開示している。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「第二種優先株式 修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値 修正の頻度：１ヶ月に１回 取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
第二種優先株式7,500,000株について、普通株式への取得請求権、月1回の取得価額修正および下限取得価額412円を引き続き開示している。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「第二種優先株式 修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値 修正の頻度：１ヶ月に１回 取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
第二種優先株式7,500,000株について、普通株式への取得請求権、月1回の取得価額修正、下限取得価額412円を引き続き開示している。 - FY2018MitigatedAnnual report
「なお、当行は平成30年５月８日に取締役会で決議し、平成30年５月11日に第二種優先株式10,000,000株を自己株式として取得し消却しております。これにより、提出日現在、第二種優先株式の発行数は7,500,000株となり、最大で36,407,766株（提出日現在の発行済普通株式数37,180,273株に対して97.92%）の普通株式を第二種優先株主に対し交付する可能性があり」
第二種優先株式の取得・消却により、最大交付可能普通株式数は年度末時点の84,951,456株・228.48％から、提出日時点で36,407,766株・97.92％へ低下した。 - FY2018-Q2株式併合後の転換条件更新Annual report
「第二種優先株式 修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値 修正の頻度：１ヶ月に１回 取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：412円（提出日現在）」
平成29年10月1日の株式併合後の第二種優先株式について、発行済株式数は175百万株から17.5百万株となり、普通株式への取得価額の下限は提出日現在412円として開示されている。 - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「第二種優先株式 修正の基準：30連続取引日の東京証券取引所における毎日の終値の平均値 修正の頻度：１ヶ月に１回 取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：42円（提出日現在）」
第二種優先株式175百万株について、普通株式への取得請求権、月1回の取得価額修正および下限取得価額42円を引き続き開示している。希薄化可能性に関する条件の実質的な変更は記載されていない。 - FY2017RestatedAnnual report
「以上のとおり、第二種優先株式に関する第二種優先株式取得請求権の行使及び当行による第二種優先株式の取得に伴い、当行は、最大で833,333,333株（当連結会計年度末現在の発行済普通株式数371,802,733株に対して224.13％）の普通株式を第二種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。」
第二種優先株式175百万株、最大833,333,333株・224.13％の普通株式交付可能性を引き続き開示している。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「第二種優先株式 175,000,000 175,000,000 － （注）１、２、３、 ４、５ 」
第二種優先株式は1億7,500万株で、普通株式への取得請求権および取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限42円が引き続き開示されている。希薄化可能性に関する条件の実質的な変更は記載されていない。 - FY2017-Q2RestatedAnnual report
「第二種優先株式 175,000,000 175,000,000 取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限：42円（提出日現在）」
第二種優先株式175百万株と普通株式への取得請求権・下限取得価額42円を引き続き開示しており、希薄化可能性に関する条件に実質的な変更は記載されていない。 - FY2016First statedAnnual report
「Upon the exercise of the acquisition request rights attached to the Class 2 preferred shares or our acquisition of the Class 2 preferred shares, we may deliver up to 833,333,333 common shares to the Class 2 preferred shareholders, equivalent to 224.13% of the 371,802,733 issued common shares as of the end of the consolidated fiscal year. This could dilute existing ownership interests in our common shares.」
The possibility of delivering up to 833,333,333 common shares, equivalent to 224.13% of the existing common shares, and the relevant acquisition-request period were disclosed.