Business Continuity Risk from Infectious Disease Outbreaks
First written in FY2021. 1 of 4 entries say "Worsened", first in FY2022. Latest entry: FY2026.
The whole theme swung hardest in 2020: 103 of 175 companies on the "Worse" side.
- FY2026RestatedAnnual report
「新型インフルエンザ等に当行グループ役職員が感染することにより、業務継続に支障をきたす可能性があります。加えて、感染症の影響が国内外の経済や金融市場に波及することにより、当行グループの信用リスクや市場リスク、流動性リスク等が顕在化することで、当行グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当行グループでは、業務継続のために、リモートワークや勤務の交代制度を導入しております。」
感染症流行による業務継続および信用・市場・流動性リスクへの波及と、リモートワーク・勤務交代制度による対応を再確認している。 - FY2025ReframedAnnual report
「新型インフルエンザ等に当行グループ役職員が感染することにより、業務継続に支障をきたす可能性があります。加えて、感染症の影響が国内外の経済や金融市場に波及することにより、当行グループの信用リスクや市場リスク、流動性リスク等が顕在化することで、当行グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクについて、従来明示されていた新型コロナウイルス感染症から「新型インフルエンザ等」を中心とする一般的な表現へ置き換えられている。業務継続および信用・市場・流動性リスクへの波及は引き続き記載している。 - FY2022WorsenedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等に当行グループ役職員が感染することにより、業務継続に支障をきたす可能性があります。加えて、感染症の影響が国内外の経済や金融市場に波及することにより、当行グループの信用リスクや市場リスク、流動性リスク等が顕在化することで、当行グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクが役職員の感染による業務継続だけでなく、信用・市場・流動性リスクの顕在化を通じた業績・財政状態への影響まで明示する形に広がっている。 - FY2021First statedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等に当行グループ役職員が感染することにより、業務継続に支障をきたす可能性があります。…当行グループでは、今般の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、業務継続のために、リモートワークや勤務の交代制度を導入しております。」
感染症による役職員感染と業務継続支障を独立したリスクとして記載し、対策としてリモートワークと勤務交代制度を導入している。