Stock Option-Based Equity Compensation for Directors
First written in FY2017-Q2. 9 of 17 entries say "Advanced", first in FY2018-Q2. Latest entry: 2026-07-23.
- FY2026-H1AdvancedAnnual report
「2025年７月24日付与 付与対象者の区分及び人数 当行取締役５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当行の執行役員12名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式7,558株」
譲渡制限付株式報酬について、2025年7月24日付で取締役5名及び執行役員12名に普通株式7,558株を付与した。 - FY2025RestatedAnnual report
「2024年７月18日付与 付与対象者の区分及び人数 当行取締役７名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当行の執行役員10名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式7,785株」
譲渡制限付株式報酬について、取締役7名および執行役員10名への7,785株付与を年度決算でも確認している。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「2024年７月18日付与 付与対象者の区分及び人数 当行取締役７名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当行の執行役員10名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式7,785株 付与日 2024年７月18日 対象勤務期間 当行第106期定時株主総会から2025年６月開催予定の当行第107期定時株主総会までの期間」
譲渡制限付株式報酬について、取締役7名および執行役員10名に普通株式7,785株を付与した。 - FY2024RestatedAnnual report
「2023年７月21日付与 付与対象者の区分及び人数 当行取締役８名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当行の執行役員７名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式11,412株」
譲渡制限付株式報酬について、取締役8名と執行役員7名への11,412株付与を年度決算でも確認している。 - FY2024-Q2AdvancedAnnual report
「2023年７月21日付与 付与対象者の区分及び人数 当行取締役８名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当行の執行役員７名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式11,412株 付与日 2023年７月21日 対象勤務期間 当行第105期定時株主総会から2024年６月開催予定の当行第106期定時株主総会までの期間」
譲渡制限付株式報酬について、取締役8名および執行役員7名に普通株式11,412株を付与した内容が開示され、対象者が執行役員にも広がっている。 - FY2023-Q2AchievedAnnual report
「From the current interim consolidated accounting period, the stock options as stock-based compensation plan was discontinued and the restricted stock compensation plan was introduced.」
前年度に決議された株式報酬型ストック・オプション制度から譲渡制限付株式報酬制度への移行について、当中間連結会計期間からの導入を確認している。 - FY2022ReframedAnnual report
「2022年６月24日開催の第104期定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度へ移行することを決議しております。」
従来の取締役向け株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度へ移行する方針が決議された。新制度の年間上限は70百万円以内かつ4万株以内とされている。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「決議年月日 2021年６月25日 付与対象者の区分及び人数 当行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）９名 新株予約権の数 ※ 1,224個（注１） 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 当行普通株式12,240株（注２）」
2021年ストック・オプションについて、監査等委員・社外取締役を除く取締役9名への新株予約権1,224個、普通株式12,240株の付与内容を中間期でも確認している。 - FY2021AdvancedAnnual report
「2021年６月25日開催の取締役会において決議されたもの 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 ９名 新株予約権の数 1,224個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 12,240株 新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により付与される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 新株予約権の行使期間 2021年７月13日～2071年７月12日」
2021年ストック・オプションとして、取締役9名に新株予約権1224個、普通株式1万2240株を割り当てる決議を開示している。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。 決議年月日 2020年６月26日 付与対象者の区分及び人数 当行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）９名 新株予約権の数 ※ 1,343個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 当行普通株式13,430株 新株予約権の行使期間 ※ 2020年７月14日から2070年７月13日 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権の行使により付与される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。」
2020年ストック・オプションとして、取締役9名に普通株式13,430株を付与し、1株当たり1円、2070年までの行使期間を設定している。 - FY2019AdvancedAnnual report
「2019年６月21日開催の取締役会において決議されたもの 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 ８名 新株予約権の数 809個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 8,090株 新株予約権の行使期間 2019年７月９日～2069年７月８日 新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により付与される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。」
2019年ストック・オプションについて、取締役8名に809個・普通株式8,090株を割り当て、1株1円、2069年までの行使期間を設定した。 - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「2018年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行取締役：９名 新株予約権の数 ※ 766個（注１） 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 当行普通株式 7,660株 新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月10日から2068年７月９日 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権の行使により付与される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。」
2018年ストック・オプションとして、取締役9名に普通株式7,660株を付与し、1株当たり1円の行使価格と2068年までの行使期間を設定している。 - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「平成29年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行取締役12名 株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１） 普通株式9,620株 付与日 平成29年８月10日 権利行使期間 平成29年８月11日～平成79年８月10日 権利行使価格 １円」
取締役12名に対する平成29年ストック・オプション9,620株の付与が開示され、取締役向け株式報酬の施策が継続・追加されている。 - FY2017RestatedAnnual report
「平成28年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行取締役12名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式12,280株」
取締役向け株式報酬型ストック・オプションについて、12名への12,280株の付与内容を年度開示でも確認している。 - FY2017-Q2First statedAnnual report
「平成28年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行取締役12名 株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１） 普通株式122,800株 付与日 平成28年８月12日 権利行使期間 平成28年８月13日～平成78年８月12日 権利行使価格 １円」
当中間期に取締役12名へ普通株式122,800株を対象とするストック・オプションを付与し、1株当たり1円の行使価格と長期の行使期間を設定している。