Shareholder returns guided by a minimum dividend of ¥10 and total returns of 40%
First written in FY2016. 32 of 37 entries say "Advanced", first in FY2017-Q1. Latest entry: 2026-07-31.
- FY2026AdvancedAnnual report
「上記の基本方針及び当期の連結業績等を踏まえ、2026年３月期の期末配当金は、１株当たり75円といたしました。実施済みの中間配当金１株当たり20円と合わせ、年間配当金は前期比10円増配の１株当たり95円となります。」
金融サービス事業の特殊要因を除く税引前利益の30％程度を総還元額の目安とする方針の下、年間配当を95円とし、自己株式取得500億円を含む総還元額は1,117億円、還元率は26.3％となった。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「2025年10月31日開催の当社取締役会において、次のとおり2025年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
株主還元方針に基づき、2025年9月30日を基準日として1株当たり40円、総額132億11百万円の中間配当を決議した。 - FY2025AdvancedAnnual report
「上記の基本方針と当期の連結業績を踏まえ１株当たり30円の中間配当を実施したのに加え、期末配当金は１株当たり140円としました。この結果、当期の年間配当金合計は１株当たり170円となります。」
金融サービス事業の特殊要因を除く税引前利益の30％程度を総還元額の目安とする方針の下、年間配当を前期の160円から170円へ増配した。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「2024年11月８日開催の取締役会決議 普通株式 9,081 30 2024年９月30日 2024年12月16日」
2024年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり30円、総額90億81百万円を決議した。前期の中間配当も含め、年間配当方針に基づく還元を継続している。 - FY2024AdvancedAnnual report
「上記の基本方針と当期の連結業績を鑑み、当期におきましては１株当たり30円の中間配当を実施すると共に、１株当たりの期末配当金につきましては、創業25周年記念配当10円を含む130円といたしました。この結果、当期の年間配当金合計は、１株当たり160円となります。」
金融サービス事業の特殊要因を除く税引前利益30％程度を目安とする方針のもと、年間配当を前期の150円から160円へ増配した。 - FY2024-Q3AdvancedAnnual report
「2023年11月10日取締役会決議 普通株式 8,257 30 2023年９月30日 2023年12月18日」
2023年9月30日を基準日とする1株当たり30円、総額82億57百万円の中間配当を実施した。 - FY2024-Q2AdvancedAnnual report
「2023年11月10日開催の当社取締役会において、次のとおり2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
株主還元方針に基づき、2023年9月30日を基準日として、1株当たり30円、総額82億57百万円の配当を決議した。効力発生日は2023年12月18日である。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「また、当第１四半期において、１株当たり120円、総額32,680百万円の配当を支払っております。」
株主還元方針に基づき、当第1四半期に1株当たり120円、総額326億80百万円の配当を実施した。 - FY2023AdvancedAnnual report
「上記の基本方針と当期の連結業績を鑑み、当期におきましては１株当たり30円の中間配当を実施すると共に、１株当たりの期末配当金につきましては、120円といたしました。この結果、当期の年間配当金合計は、１株当たり150円となります。」
変更後の金融サービス事業の定常的税引前利益30％程度を目安とする方針のもと、中間30円、期末120円、年間150円の配当を通期実績として確定した。 - FY2023-Q3AdvancedAnnual report
「普通株式 8,167 30 2022年９月30日 2022年12月19日」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり30円、総額81億67百万円の支払いを当第3四半期累計の配当実績として記載している。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「2022年11月30日開催の取締役会決議（予定） 普通株式 8,167 30 2022年９月30日 2022年12月19日」
2022年9月30日を基準日とする1株当たり30円、総額81億67百万円の配当を予定しており、前期に示した年間配当150円の構成要素を具体化している。 - FY2022ReframedAnnual report
「そのため、2023年３月期以降の総還元額の水準については、当面の間は事業セグメント区分変更後の金融サービス事業において定常的に生じる税引前利益の30%程度を目安として総還元額を決定することとします。」
2022年3月期までは親会社帰属利益の40％を下限とする方針だったが、2023年3月期以降は、変更後の金融サービス事業の定常的な税引前利益の30％程度を目安とする方針へ変更している。当期年間配当は1株150円となった。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「2021年10月28日開催の当社取締役会において、次のとおり2021年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。」
株主還元方針に基づき、1株当たり30円、総額73億46百万円の中間配当を決議した。効力発生日は2021年12月13日である。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「また、当第１四半期において、１株当たり100円、総額24,462百万円の配当を支払っております。」
株主還元方針に基づき、当第1四半期に1株当たり100円、総額244億62百万円の配当を実施した。 - FY2021AdvancedAnnual report
「上記の基本方針と当期の連結業績を鑑み、当期におきましては１株当たり20円の中間配当を実施すると共に、１株当たりの期末配当金につきましては、前期よりも20円増配となる100円といたしました。この結果、当期の年間配当金合計は、１株当たり120円となります。」
総還元性向40％を下限とする方針のもと、中間配当20円、期末配当100円、年間配当120円を実施し、年間配当は前期から20円増加した。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「2020年10月28日開催の当社取締役会において、次のとおり2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。」
株主還元方針に基づき、1株当たり20円、配当総額4,861百万円の中間配当を決議した。効力発生日は2020年12月11日である。 - FY2021-Q1AdvancedAnnual report
「また、当第１四半期において、１株当たり80円、総額18,466百万円の配当を支払っております。」
株主還元方針に基づき、当第1四半期に1株当たり80円、総額184億66百万円の配当を実施した。 - FY2020AdvancedAnnual report
「上記の基本方針と当期の連結業績を鑑み、当期におきましては１株当たり20円の中間配当を実施すると共に、１株当たりの期末配当金につきましては、前期よりも５円増配となる80円といたしました。この結果、当期の年間配当金合計は、１株当たり100円となります。」
40％を下限とする総還元方針のもと、中間配当20円、期末配当80円、年間配当100円を実施した。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「2019年10月30日開催の当社取締役会において、次のとおり2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。」
株主還元方針に基づき、1株当たり20円、総額4,611百万円の中間配当を決議した。効力発生日は2019年12月11日である。 - FY2020-Q1AdvancedAnnual report
「また、当第１四半期において、１株当たり80円、総額18,260百万円の配当を支払っております。」
株主還元方針に基づき、2019年6月7日を効力発生日として1株当たり80円、総額182億60百万円の配当を実施した。 - FY2019ReframedAnnual report
「当期以降は、キャッシュ・フローを伴わない営業投資有価証券の公正価値評価損益の総額が連結税引前利益に占める水準によっては、連結税引前利益より公正価値評価損益の総額を控除する等の調整を実施したうえで還元額を決定することとしております。」
40％を下限とする総還元方針に、公正価値評価損益を調整して還元額を決定する仕組みを当期以降適用すると記載している。年間配当は100円、総還元性向は80.7％となった。 - FY2019-Q3AdvancedAnnual report
「当第３四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得10,340株及び日本における会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得10,021,100株であります。」
株主還元・資本効率向上の具体策として、当第３四半期累計に自己株式10,021,100株を取得した実績を記載している。 - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「2018年10月30日開催の当社取締役会において、次のとおり2018年９月30日を基準日とする剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。」
株主還元方針に基づき、1株当たり20円、総額4,725百万円の中間配当を決議した。効力発生日は2018年12月10日である。 - FY2019-Q1AdvancedAnnual report
「また、当第１四半期において、１株当たり70円、総額15,455百万円の配当を支払っております。」
株主還元方針に基づく実績として、当第1四半期に1株当たり70円、総額154億55百万円の配当を実施した。 - FY2018AdvancedAnnual report
「この結果、当期の年間配当金合計は、前期比35円増配の１株当たり85円となります。なお、総還元性向（親会社の所有者に帰属する当期利益に対する総還元額の割合）は40.1％となりました。」
40％を下限とする株主還元方針のもと、年間配当を85円へ増配し、総還元性向40.1％を実現した。 - FY2018-Q3AdvancedAnnual report
「当第３四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得17,481株及び日本における会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得6,318,500株であります。」
株主還元・資本効率向上の具体策として、当第3四半期累計に自己株式6,318,500株を取得した実績を記載している。 - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「2017年10月26日開催の当社取締役会において、次のとおり2017年９月30日を基準日とする剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり15円、総額3,256百万円の中間配当を決議した。加えて、当第2四半期累計では自己株式取得による支出9,602百万円も計上している。 - FY2018-Q1AdvancedAnnual report
「また、当第１四半期において、１株当たり40円、総額8,144百万円の配当を支払っております。」
2017年6月9日を効力発生日とする1株当たり40円、総額81億44百万円の配当を実施した。株主還元方針の具体的な実行実績を記載している。 - FY2017RaisedAnnual report
「配当金総額に自己株式取得を加えた総還元額の水準について、親会社の所有者に帰属する当期利益の40％を下限として株主還元を実施することを目指します。」
従来の40％を目安とする表現から40％を下限とする表現に変わり、当期は年間配当50円、自己株式取得80億円、総還元性向55.9％となった。 - FY2017-Q3AdvancedAnnual report
「当第３四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得9,100株及び日本における会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得6,855,600株であります。」
株主還元・資本効率向上の具体策として、当第3四半期累計に自己株式6,855,600株を取得した実績を記載している。 - FY2017-Q2AdvancedAnnual report
「2016年10月27日開催の当社取締役会において、2016年９月30日を基準日とする剰余金の中間配当を行うことを次のとおり決議いたしました。」
中間配当について、基準日を2016年9月30日、1株当たり配当額を10円、効力発生日を2016年12月12日とする具体的な決議を行った。 - FY2017-Q1AdvancedAnnual report
「昨今の軟調な株式市場の状況や、当社の株価動向などを総合的に勘案し、資本効率の向上を図るため、自己株式を取得するものであります。」
株主還元・資本効率向上の具体策として、自己株式7百万株・取得価額総額80億円を上限とし、2016年8月3日から9月23日まで取得する決議を行った。 - FY2016First statedAnnual report
「The Group will pay an annual dividend of at least ¥10 per share. Taking into comprehensive consideration the appropriate level of retained earnings needed for sustainable growth and the near-term earnings outlook, it will seek to increase the dividend whenever it determines that further shareholder returns are possible. For the time being, it also aims to provide shareholder returns, including dividends and share repurchases, at a total-return level of approximately 40% of profit for the year attributable to owners of the parent.」
Sets out the minimum dividend, the basis for determining additional returns and the target level of total returns combining dividends and share repurchases.