Support for the TCFD recommendations and disclosure of climate-related risks and opportunities
First written in FY2022. 4 of 6 entries say "Advanced", first in FY2023. Latest entry: FY2026.
The whole theme swung hardest in 2026: 1 of 11 companies on the "Worse" side.
5 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2026AdvancedAnnual report
「≪Scope３について≫ 金融機関の事業特性上、Scope３のカテゴリ15（投融資）を、気候変動に伴うリスク・機会を認識していく重要な項目と捉えております。当行では温室効果ガス排出量の算定範囲の拡大、開示に向け取り組んでおり、当年度においては、当行の事業性ローンを対象にScope３の試算を行っております。」
TCFD賛同後の取組みとして、Scope3カテゴリ15の算定範囲を事業性ローンへ拡大し、投融資由来の温室効果ガス排出量の試算を開始した。 - 2026-05-29AdvancedGeneral Meetings of Shareholders
「In February 2026, we entered into a cooperation agreement concerning Takaoka City's Decarbonization Leading Area with Takaoka City and Hokuriku Electric Power Company. As part of this initiative, we decided to begin an off-site PPA supplying the head office with electricity generated from renewable energy at a newly installed solar power plant using reused panels.」
The company's initiatives on TCFD and climate change have taken concrete form through an agreement with a local authority and power company and the decision to launch an off-site PPA. - FY2025RestatedAnnual report
「・今後もシナリオ分析の高度化等により、認識したリスク・機会についてそれぞれの影響度、発生可能性等を考慮し、事業戦略へ反映させてまいります。 ・当行グループにおける炭素関連資産（電気、エネルギー等）の貸出金に占める割合は1.4％（2025年３月末現在）です。」
シナリオ分析の高度化と事業戦略への反映方針を継続し、炭素関連資産の貸出金比率を2025年3月末時点で1.4％と開示した。 - FY2024AdvancedAnnual report
「・今後もシナリオ分析の高度化等により、認識したリスク・機会についてそれぞれの影響度、発生可能性等を考慮し、事業戦略へ反映させてまいります。 ・当行グループにおける炭素関連資産（電気、エネルギー等）の貸出金に占める割合は1.5％（2024年３月末現在）です。」
TCFD賛同後の取組みとして、シナリオ分析を高度化し、気候変動リスク・機会を事業戦略へ反映する方針を示した。炭素関連資産の貸出金比率は1.5％と開示している。 - FY2023AdvancedAnnual report
「当行グループは、気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、気候変動を含む環境や社会に係るリスク・機会への対応方針や取組計画について、経営会議及び取締役会に定期的に報告・審議しております。 ・当行グループにおける炭素関連資産（電気、エネルギー等）の貸出金に占める割合は1.6％（2023年３月末現在）です。」
TCFD賛同後の取組みとして、気候変動に関するリスク・機会を経営会議・取締役会で報告・審議し、炭素関連資産の貸出金比率1.6％も開示している。 - FY2022First statedAnnual report
「2022年３月に、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同いたしました。気候変動のリスク・機会に関する情報開示の充実に努めるとともに」
2022年3月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動のリスク・機会に関する情報開示の充実に取り組む方針を初めて明示している。