Quarterly Profit Growth Driven by Higher Selling Prices and Improved Margins
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- FY2026From Revenue Decline to Profit GrowthAnnual report
「当連結会計年度における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少により前期比6.5％減の6,115億70百万円となった。営業利益は、航空関連事業における航空燃料取扱手数料の単価改定により前期比4.6％増の123億56百万円、経常利益は前期比4.5％増の134億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.2％増の91億96百万円となった。」
前期の減収減益から、2025年度は売上高が6.5％減となる一方、営業利益4.6％増、経常利益4.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益6.2％増となった。 - FY2026-H1減収減益から微増収・減益へAnnual report
「当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前年同期比0.4％増の3,083億64百万円となった。営業利益は、国内石油製品の市況の影響によって連結子会社であるキグナス石油株式会社の一部取引において、仕入と販売の価格形成にゆがみが生じ、収益性が急激に悪化したことから前年同期比31.6％減の37億84百万円、経常利益は前年同期比28.8％減の43億10百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比37.0％減の28億28百万円となった。」
前年同期の減収減益から、当中間期は売上高が0.4％増に転じた一方、国内石油製品市況による価格形成のゆがみと収益性悪化により、営業利益31.6％減、経常利益28.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益37.0％減となった。 - FY2025-H1From higher revenue and profits to lower revenue and profitsAnnual report
「当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量減少により前年同期比3.4％減の3,071億52百万円となった。営業利益は、航空関連事業における燃料取扱手数料の単価改定により前年同期比36.2％減の55億32百万円、経常利益は前年同期比33.6％減の60億55百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比20.4％減の44億88百万円となった。」
前年同期までの増収増益基調から、当中間連結会計期間は販売数量減少と航空関連事業の燃料取扱手数料単価改定により、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも減少した。 - FY2024-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は前年同期比1.5％増の4,856億83百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が好調に推移したことにより前年同期比26.8％増の127億90百万円、経常利益は前年同期比25.3％増の135億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.9％増の83億74百万円となった。」
航空関連事業の好調を背景に、売上高1.5％増、営業利益26.8％増、経常利益25.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益12.9％増となり、前四半期までの増収増益基調を継続している。 - FY2024-Q2Toward higher revenue and profitAnnual report
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年同期比3.2％増の3,180億66百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が好調に推移したことにより前年同期比30.1％増の86億66百万円、経常利益は前年同期比28.5％増の91億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23.4％増の56億40百万円となった。」
前四半期の減収・利益増加から、当四半期は石油製品価格の上昇と航空関連事業の好調を背景に、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がすべて前年同期を上回った。 - FY2024-Q1減収・利益増加へAnnual report
「当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.5％減の1,510億20百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が好調に推移したことにより前年同期比58.0％増の38億４百万円、経常利益は前年同期比51.3％増の40億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比50.7％増の25億76百万円となった。」
前年同期比で売上高は2.5％減となった一方、航空関連事業の好調を背景に営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも大幅に増加した。従来の増収増益基調から、減収を伴う利益増加へ業績の構図が変化している。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年同期比11.7％増の478,279百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復基調で推移したことにより前年同期比23.7％増の10,090百万円、経常利益は前年同期比19.9％増の10,804百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比36.4％増の7,416百万円となった。」
前年同期比で増収増益が継続し、売上高11.7％増、営業利益23.7％増、経常利益19.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益36.4％増となった。航空関連事業の回復基調が全社業績の改善要因として引き続き示されている。 - FY2023-Q2増収増益の継続と航空事業回復の寄与Annual report
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年同期比15.6％増の308,342百万円となった。営業利益は、石油関連事業の小売部門の業績が好調に推移したことや航空関連事業の業績が新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復基調で推移したことにより前年同期比43.1％増の6,661百万円、経常利益は前年同期比36.2％増の7,096百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比43.6％増の4,569百万円となった。」
前年同期比で増収増益が継続し、売上高15.6％増、営業利益43.1％増、経常利益36.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益43.6％増となった。利益増加の要因として、石油小売部門の好調に加え、航空関連事業の回復が明示されている。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間における売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年同期比20.3％増の154,892百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復基調で推移したことなどにより前年同期比11.0％増の2,407百万円、経常利益は前年同期比6.5％増の2,705百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.8％増の1,709百万円となった。 航空関連事業における売上高は、羽田空港における国内線の燃料取扱数量が回復基調で推移したことから前年同期比34.9％増の2,669百万円となり、セグメント利益は337百万円（前年同期は87百万円のセグメント損失）となった。」
前年同期の大幅な落ち込みからの回復基調が続き、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも増加した。航空関連事業も前年同期の損失から337百万円の利益へ転じ、黒字化が継続している。 - FY2022-Q3増収増益・航空事業黒字化が継続Annual report
「その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、原油価格の高騰に伴う石油製品の販売価格の上昇により前年同期比28.3％増の428,310百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、前年同期を上回ったことなどにより前年同期比29.2％増の8,154百万円、経常利益は前年同期比23.4％増の9,010百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.8％増の5,438百万円となった。 航空関連事業他における売上高は、燃料取扱数量が依然として低迷しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期を上回ったことなどにより前年同期比41.3％増の11,051百万円となり、セグメント利益は836百万円（前年同期は2,079百万円のセグメント損失）となった。」
前年同期比で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも増加した。航空関連事業他も前年同期の2,079百万円のセグメント損失から836百万円の利益に転じ、黒字化が継続している。 - FY2022-Q2増収増益・航空事業黒字化Annual report
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年同期比28.3％増の266,832百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、前年同期を上回ったことなどにより前年同期比16.9％増の4,654百万円、経常利益は前年同期比13.7％増の5,208百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.9％増の3,181百万円となった。航空関連事業他における売上高は、燃料取扱数量が依然として低迷しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期を上回ったことなどにより前年同期比34.1％増の6,844百万円となり、セグメント利益は341百万円（前年同期は1,500百万円のセグメント損失）となった。」
前年同期の大幅減収減益から、当第2四半期連結累計期間は売上高28.3％増、営業利益16.9％増、経常利益13.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益3.9％増となった。航空関連事業他も前年同期の1,500百万円のセグメント損失から341百万円の利益に転じ、業績の改善が確認できる。 - FY2022-Q1大幅減収減益から増収・営業増益、最終減益へAnnual report
「当第１四半期連結累計期間における売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年同期比36.8％増の128,719百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が新型コロナウイルス感染症の影響を依然として受けているものの、大きく落ち込んだ前年同期を上回ったことなどにより前年同期比10.4％増の2,169百万円、経常利益は前年同期比9.0％増の2,539百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が減少したことにより前年同期比11.5％減の1,489百万円となった。 航空関連事業他における売上高は、 羽田空港における燃料取扱数量が依然として大きく落ち込んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた 前年同期 を上回ったことなどにより 前年同期比30.9％増の3,329百万円となり、セグメント利益は122百万円（前年同期は823百万円のセグメント損失）となった。」
前期第１四半期の大幅減収・減益および航空関連事業の823百万円の損失から、当四半期は売上高36.8％増、営業利益10.4％増となり、航空関連事業他も122百万円のセグメント利益に転じた。一方、投資有価証券売却益の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益は11.5％減となった。 - FY2021通期の減収減益と航空事業赤字化Annual report
「当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比29.0％減の473,899百万円となった。営業利益は前期比21.7％減の8,592百万円、経常利益は前期比16.2％減の10,001百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6％減の7,053百万円となった。」
新型コロナウイルス感染症等による販売数量・販売価格下落を背景に、通期で大幅な減収減益となった。航空関連事業他は2,666百万円のセグメント損失となり、前期の2,415百万円の利益から赤字化・損失拡大が確認された。 - FY2021-Q3減収減益が続く一方、航空事業の損失が拡大Annual report
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により前年同期比36.4％減の333,890百万円となった。営業利益は、石油製品等の小売販売をおこなう連結子会社の業績が好調であったものの、羽田空港における燃料取扱数量の減少により、前年同期比19.4％減の6,311百万円、経常利益は前年同期比15.3％減の7,301百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことなどにより前年同期比17.6％減の5,044百万円となった。 航空関連事業他における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量の減少により、前年同期比40.5％減の7,823百万円、セグメント損失は2,079百万円（前年同期は2,142百万円のセグメント利益）となった。」
前年同期比で減収減益が継続し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少した。航空関連事業他では、前年同期のセグメント利益から2,079百万円の損失へ転じ、前回記載の上期損失1,500百万円から損失額も拡大している。 - FY2021-Q2上期の大幅減収減益と航空事業赤字化Annual report
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により、前年同期比41.0％減の207,896百万円となったものの、利幅の改善や販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同期比14.0％減の3,987百万円、経常利益は前年同期比9.5％減の4,588百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことなどにより、前年同期比22.8％減の3,062百万円となった。 航空関連事業他における売上高は、燃料取扱数量の減少により、前年同期比41.6％減の5,102百万円となった。セグメント損失は1,500百万円（前年同期は1,334百万円のセグメント利益）となった。」
新型コロナウイルス感染症等による販売数量・販売価格下落を背景に、上期累計で大幅減収減益となった。航空関連事業他は前年同期のセグメント利益から1,500百万円の損失へ転じた。 - FY2021-Q1新型コロナ影響による大幅減収・減益Annual report
「当第１四半期連結累計期間における売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により、前年同期比48.0％減の94,080百万円となったものの、利幅の改善や販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同期比11.0％減の1,964百万円、経常利益は前年同期比9.1％減の2,330百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35.4％減の1,683百万円となった。 航空関連事業他における売上高は、燃料取扱数量の減少により、前年同期比43.6％減の2,543百万円となり、セグメント損失は823百万円（前年同期は746百万円のセグメント利益）となった。」
前年同期と比べて大幅な減収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。特に航空関連事業他では燃料取扱数量の減少により、前年同期のセグメント利益から823百万円のセグメント損失へ転じている。一方、利幅の改善や販売費及び一般管理費の減少が減益幅の抑制要因として記載されている。 - FY2020-Q3販売価格下落による減収・減益、売却益で最終増益Annual report
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格が下落したことなどにより前年同期比3.4％減の525,147百万円となった。営業利益は、前年同期比0.4％減の7,826百万円となり、経常利益は前年同期比2.1％減の8,616百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、不動産の売却などにより、前年同期比13.1％増の6,124百万円となった。」
前四半期の増収減益・特別利益による最終増益から、当第３四半期連結累計期間は石油製品販売価格の下落により減収となり、営業利益・経常利益も減少した。一方、不動産売却などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は13.1％増となった。 - FY2020-Q2増収減益・特別利益による最終増益が上期累計でも継続Annual report
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期比1.3％増の352,154百万円となり、当社およびグループ会社における本社事務所等の集約に伴う経費の増加などにより、営業利益は前年同期比16.1％減の4,638百万円、経常利益は前年同期比17.9％減の5,072百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社およびグループ会社における本社事務所等の集約に伴う子会社所有の不動産の売却などにより、前年同期比5.3％増の3,966百万円となった。」
売上高は1.3％増となった一方、営業利益・経常利益は減少し、不動産売却などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は5.3％増となった。前四半期および前期から続く増収減益・最終増益の構図が上期累計でも確認される。 - FY2020-Q1増収減益・特別利益による最終増益Annual report
「当第１四半期連結累計期間における売上高は、石油製品の販売数量が増加したことから、前年同期比14.0％増の180,944百万円となったものの、在庫評価額の影響による利幅の減少や、当社およびグループ会社における本社事務所等の集約に伴う経費の増加などにより、営業利益は前年同期比16.9％減の2,207百万円、経常利益は前年同期比20.0％減の2,563百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社およびグループ会社における本社事務所等の集約に伴う子会社所有の不動産の売却などにより前年同期比30.1％増の2,607百万円となった。」
売上高は販売数量の増加により14.0％増となった一方、在庫評価額の影響による利幅減少と本社事務所等の集約に伴う経費増加により営業利益・経常利益は減少した。子会社所有不動産の売却などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.1％増となった。 - FY2019増収減益が通期でも確認Annual report
「当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比5.0％増の726,918百万円となり、営業利益は前期比7.9％減の10,960百万円、経常利益は前期比6.4％減の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.0％減の7,260百万円となった。」
前期の増収増益から、当連結会計年度は売上高が増加する一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が減少する増収減益となった。 - FY2019-Q3増収増益から増収・減益へAnnual report
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格が上昇したことなどにより前年同期比6.9％増の5,434億56百万円となった。営業利益は、原油価格が当第３四半期連結累計期間末日にかけて下落したことに伴う商品の在庫評価額の影響や暖冬などによる販売数量の減少もあり、前年同期比11.6％減の78億59百万円となり、経常利益は前年同期比9.3％減の88億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.3％減の54億14百万円となった。」
前四半期の増収増益から、当四半期は販売価格上昇により増収となった一方、在庫評価額の影響や暖冬による販売数量減少などにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。 - FY2019-Q2減収・利益混在から増収増益へAnnual report
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期比6.9％増の3,477億64百万円となり、営業利益は前年同期比4.6％増の55億24百万円、経常利益は前年同期比5.1％増の61億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.9％増の37億68百万円となった。」
前四半期の販売数量減少を伴う減収・利益混在から、当第２四半期連結累計期間は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてが前年同期を上回る増収増益となった。 - FY2019-Q1増益基調から減収・利益混在へAnnual report
「当第１四半期連結累計期間における売上高は、原油価格の影響を受けて石油製品の販売価格が上昇したものの、販売数量が減少したことなどから、前年同期比0.6％減の1,587億67百万円となり、営業利益は前年同期比2.6％減の26億55百万円、経常利益は前年同期比0.1％増の32億５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10.9％減の20億４百万円となった。」
前年同期の増収増益から、当四半期は販売価格が上昇した一方で販売数量が減少し、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が減少、経常利益のみ微増となった。石油関連事業のセグメント利益は利幅の改善により前年同期比11.9％増となっている。 - FY2018RestatedAnnual report
「当社グループの売上高は、販売価格の上昇により前期比5.6％増の6,921億80百万円となり、利幅の改善などにより売上総利益が増加したことから、営業利益は前期比32.7％増の119億４百万円、経常利益は前期比30.2％増の128億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比35.9％増の80億69百万円となった。」
販売価格上昇と利幅改善を背景に、売上高5.6％増、営業利益32.7％増、経常利益30.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益35.9％増となった年間業績を記載している。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は前年同期比7.3％増の5,083億58百万円となり、利幅の改善などにより売上総利益が増加したことから、営業利益は前年同期比47.7％増の88億90百万円、経常利益は前年同期比44.1％増の97億６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比36.0％増の61億６百万円となった。」
利幅の改善などを背景に、売上高7.3％増、営業利益47.7％増、経常利益44.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益36.0％増となった業績を継続して記載している。 - FY2018-Q2RestatedAnnual report
「その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期比6.7％増の3,251億74百万円となり、利幅の改善などにより売上総利益が増加したことから、営業利益は前年同期比76.9％増の52億82百万円、経常利益は前年同期比71.0％増の58億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比70.1％増の37億35百万円となった。」
前四半期に続き、利幅の改善を背景とする売上高・利益の前年同期比増加を確認している。今回は売上高6.7％増、営業利益76.9％増、経常利益71.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益70.1％増と数値化されている。 - FY2018-Q1First statedAnnual report
「その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、石油製品の販売価格が上昇したことなどにより、前年同期比10.9％増の1,596億58百万円となり、利幅の改善などにより売上総利益が増加したことから、営業利益は前年同期比129.8％増の27億25百万円、経常利益は前年同期比115.0％増の32億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比163.6％増の22億48百万円となった。」
石油製品販売価格の上昇と利幅の改善を背景に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回ったことを、数値を伴う四半期業績の事実として初めて整理した。