Takeover Defense Measures to Protect Corporate Value and the Common Interests of Shareholders
First written in FY2016-Q2. 22 of 26 entries say "Restated". Latest entry: 2026-03-04.
- 2026-03-04RestatedGeneral Meetings of Shareholders
「As the current plan approached the end of its effective period, we considered the future of the current plan in light of changes in the market and operating environments after its renewal, developments in various discussions concerning our policy for responding to acquisitions, and other factors. As a result, at a meeting of our board of directors held on 13 February 2026, we decided to renew the current plan, subject to approval at this meeting of shareholders as a condition for its effectiveness.」
The renewal of the takeover defense measure following the expiration of its effective period was submitted to the general meeting of shareholders. The basic scheme was stated to remain unchanged, making this a continuation and renewal of the existing policy. - FY2025-H1RestatedAnnual report
「There were no material changes during the current interim consolidated accounting period to the basic policy regarding the person who controls decisions on the Company's financial and business policies.」
買収防衛策を含む財務・事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2024RestatedAnnual report
「当社は、2023年２月14日開催の当社取締役会において、2023年３月29日開催の第61回定時株主総会におけるご承認を効力発生の条件として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」を更新することを決議し、同株主総会においてご承認をいただきました。」
2023年に更新承認された買収防衛策および支配に関する基本方針について、重要な変更なく継続している。 - FY2024-H1RestatedAnnual report
「There were no material changes during the current interim consolidated accounting period to the basic policy regarding the person who controls decisions on the Company's financial and business policies.」
買収防衛策を含む財務・事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2023AdvancedAnnual report
「当社は、2023年２月14日開催の当社取締役会において、2023年３月29日開催の第61回定時株主総会におけるご承認を効力発生の条件として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」を更新することを決議し、同株主総会においてご承認をいただきました(以下、更新後の「当社株式の大量取得行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。)。」
買収防衛策を2023年3月29日の定時株主総会で更新し、20％以上の買付を対象とする新たな3年以内の有効期間等の枠組みを設定した。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「There were no material changes during the cumulative third quarter of the current consolidated fiscal year to the basic policy regarding the person who controls decisions on the Company's financial and business policies.」
買収防衛策を含む財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「There were no material changes during the cumulative second quarter of the current consolidated fiscal year to the basic policy regarding the person who controls decisions on the Company's financial and business policies.」
買収防衛策を含む基本方針について重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「There were no material changes during the cumulative third quarter of the current consolidated fiscal year to the basic policy regarding the person who controls decisions on the Company's financial and business policies.」
買収防衛策を含む基本方針について重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「There were no material changes during the cumulative first-quarter consolidated period to the basic policy concerning the appropriate person to control decisions regarding the Company's financial and business policies.」
買収防衛策を含む基本方針について重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2021RestatedAnnual report
「本プランの有効期間は、当該株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
2020年3月27日に更新承認された買収防衛策について、20％以上の買付を対象とする手続、情報提供期間、取締役会評価期間、独立委員会および株主意思確認の枠組みを継続している。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「There were no material changes during the cumulative third quarter of the current consolidated fiscal year to the basic policy regarding the person who controls decisions on the Company's financial and business policies.」
買収防衛策を含む財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「There were no material changes during the cumulative second quarter of the current consolidated fiscal year to the basic policy regarding the person who controls decisions on the Company's financial and business policies.」
買収防衛策を含む財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020RestatedAnnual report
「本プランの概要は、次のとおりであります。」
2020年3月27日の株主総会で更新承認を得た買収防衛策について、20％以上の買付、情報提供期間、取締役会評価期間、独立委員会、株主意思確認および新株予約権による対抗措置の枠組みを継続している。 - FY2020-Q1AdvancedAnnual report
「そこで、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させることを目的として、2020年３月27日開催の当社第58回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)更新の件」を議案として上程し、株主の皆様のご承認をいただきました。」
買収防衛策について、2020年3月27日の定時株主総会で更新の承認を得た。更新後も20％以上の買付を対象とし、情報提供期間、取締役会評価期間、独立委員会および株主総会による意思確認の枠組みを定めている。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「本プランは以下のａ．またはｂ．に該当する当社株券等の買付またはこれに類似する行為(ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。)がなされる場合を適用対象とし、大規模買付等を行い、または行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)は、予め本プランに定められる手続に従わなければならないものとします。」
20％以上の大量買付を対象とする手続、独立委員会、取締役会評価期間、株主総会および対抗措置の枠組みを継続している。 - FY2018RestatedAnnual report
「本プランは以下のａ．またはｂ．に該当する当社株券等の買付またはこれに類似する行為(ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。)がなされる場合を適用対象とし、大規模買付等を行い、または行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)は、予め本プランに定められる手続に従わなければならないものとします。」
20％以上の大量買付を対象とする事前情報提供、取締役会評価期間、独立委員会、株主総会および新株予約権による対抗措置の枠組みを継続している。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させることを目的として、平成29年３月30日開催の当社第55回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)更新の件」議案のご承認をいただき、本プランの有効期間は、当該株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
買収防衛策の株主総会承認、有効期間、20％以上の大量買付を対象とする手続、独立委員会等の枠組みを継続している。 - FY2018-Q2RestatedAnnual report
「本プランは以下のａ．またはｂ．に該当する当社株券等の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。）がなされる場合を適用対象とし、大規模買付等を行い、または行おうとする者は、予め本プランに定められる手続に従わなければならないものとします。」
20％以上の大量買付を対象とする事前情報提供、取締役会評価期間、独立委員会、株主総会および新株予約権による対抗措置の枠組みを継続している。 - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「本プランは以下のａ．またはｂ．に該当する当社株券等の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。）がなされる場合を適用対象とし、大規模買付等を行い、または行おうとする者は、予め本プランに定められる手続に従わなければならないものとします。」
買収防衛策の適用対象、事前情報提供、取締役会評価期間、独立委員会および株主意思確認の枠組みを継続している。 - FY2017RestatedAnnual report
「本プランは以下のａ．またはｂ．に該当する当社株券等の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。）がなされる場合を適用対象とし、大規模買付等を行い、または行おうとする者は、予め本プランに定められる手続に従わなければならないものとします。」
20％以上の大量買付を対象とする情報提供、取締役会評価、独立委員会、株主総会および対抗措置の枠組みを継続している。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させることを目的として、平成29年３月30日開催の当社第55回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新の件」議案のご承認をいただき、本プランの有効期間は、当該株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
買収防衛策の株主総会承認と有効期間を継続して記載している。本文でも20％以上の買付、情報提供、取締役会評価期間、独立委員会、株主総会および新株予約権による対抗措置の枠組みを再掲している。 - FY2017-Q2RestatedAnnual report
「そこで、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させることを目的として、平成29年３月30日開催の当社第55回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新の件」(以下、更新後の「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を「本プラン」といいます。）議案のご承認をいただき、本プランの有効期間は、当該株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
買収防衛策の株主総会承認と3年以内の有効期間を継続して記載している。本文では20％以上の買付を対象とする手続、独立委員会、評価期間、株主総会および新株予約権による対抗措置の枠組みも再掲している。 - FY2017-Q1RestatedAnnual report
「当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させることを目的として、平成29年３月30日開催の当社第55回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新の件」議案のご承認をいただき、本プランの有効期間は、当該株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
買収防衛策の株主総会承認と3年以内の事業年度を基準とする有効期間を、前年度報告に続いて記載している。 - FY2016AdvancedAnnual report
「平成29年３月30日開催の第55回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新の件」議案のご承認をいただき、本プランの有効期間は、当該株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
買収防衛策の更新について株主総会の承認を得て、有効期間を3年間の枠組みとして更新した。 - FY2016-Q3RestatedAnnual report
「当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式の大量買付等を行い、または行おうとする者が遵守すべき手続を定め、本プランの内容を、株式会社東京証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法的開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させ、当社株式の大量買付等を行い、または行おうとする者が遵守すべき手続があること、およびそれらの者が当該手続に従わない場合や当該手続に従った場合であっても例外的に当該買付等により当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるものと判断される場合には当社が対抗措置を実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の買収防衛策といたします。」
20％以上の買付を対象とする手続、独立委員会、取締役会評価期間、株主総会および新株予約権による対抗措置の枠組みに重要な変更はない。 - FY2016-Q2First statedAnnual report
「当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式の大量買付等を行い、または行おうとする者が遵守すべき手続を定め、本プランの内容を、株式会社東京証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法的開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させ、当社株式の大量買付等を行い、または行おうとする者が遵守すべき手続があること、およびそれらの者が当該手続に従わない場合や当該手続に従った場合であっても例外的に当該買付等により当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるものと判断される場合には当社が対抗措置を実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の買収防衛策といたします。」
20％以上の買付等を対象とし、60日または90日を上限とする取締役会評価期間、独立委員会、株主総会での意思確認、新株予約権の無償割当等を定めている。