2025年3月期通期連結業績予想の修正及び特別利益・特別損失の計上
株式会社ツカモトコーポレーション（当グループ）
本社ビル、ツカモトビル、ホームファニシング事業、健康・生活事業、その他事業に区分していたソリューション事業、ホームファニシング事業の店舗
（業績予想の修正及び特別利益・特別損失の計上を公表した日）
ホームファニシング事業におけるOEM受注の減少及びダイレクト販売の拡大遅れ、健康・生活事業におけるテレビ等の通信販売の不振による利益率低下。本社ビルの空調冷却設備更新に伴う補助金、ツカモトビルの漏水、ソリューション事業の撤退、健康・生活事業及びホームファニシング事業の収益性低下、ホームファニシング事業の店舗撤退。
特別利益30百万円（補助金）、特別損失5百万円（災害による損失）、20百万円（事業撤退に伴う損失）、44百万円（固定資産の減損損失）、12百万円（店舗閉鎖による損失）。修正後予想は売上高9,500百万円、営業利益△335百万円、経常利益△220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△390百万円。
2025年3月期通期（2024年4月1日～2025年3月31日）
業績予想を修正。前回発表予想から、売上高は10,000百万円から9,500百万円、営業利益は0百万円から△335百万円、経常利益は100百万円から△220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円から△390百万円へ変更。特別利益・特別損失は修正後予想に反映。
Company response
ソリューション事業の撤退、ホームファニシング事業における店舗撤退・店舗閉鎖
本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づく予想であり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性がある。
| Item | Details |
|---|---|
| Event name | 2025年3月期通期連結業績予想の修正及び特別利益・特別損失の計上 |
| Date of occurrence | 2025年5月8日（業績予想の修正及び特別利益・特別損失の計上を公表した日） |
| Subject Entity | 株式会社ツカモトコーポレーション（当グループ） |
| Target Locations / Products | 本社ビル、ツカモトビル、ホームファニシング事業、健康・生活事業、その他事業に区分していたソリューション事業、ホームファニシング事業の店舗 |
| Cause | ホームファニシング事業におけるOEM受注の減少及びダイレクト販売の拡大遅れ、健康・生活事業におけるテレビ等の通信販売の不振による利益率低下。本社ビルの空調冷却設備更新に伴う補助金、ツカモトビルの漏水、ソリューション事業の撤退、健康・生活事業及びホームファニシング事業の収益性低下、ホームファニシング事業の店舗撤退。 |
| Amount of Impact on Business Performance | 特別利益30百万円（補助金）、特別損失5百万円（災害による損失）、20百万円（事業撤退に伴う損失）、44百万円（固定資産の減損損失）、12百万円（店舗閉鎖による損失）。修正後予想は売上高9,500百万円、営業利益△335百万円、経常利益△220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△390百万円。 |
| Accounting period in which recognized | 2025年3月期通期（2024年4月1日～2025年3月31日） |
| Impact on Earnings Forecast | 業績予想を修正。前回発表予想から、売上高は10,000百万円から9,500百万円、営業利益は0百万円から△335百万円、経常利益は100百万円から△220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円から△390百万円へ変更。特別利益・特別損失は修正後予想に反映。 |
| Suspended operations | ソリューション事業の撤退、ホームファニシング事業における店舗撤退・店舗閉鎖 |
| Outlook | 本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づく予想であり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性がある。 |
Items this document does not state (15)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.ホームファニシング事業ではOEM受注の減少とダイレクト販売の拡大遅れ、健康・生活事業ではテレビ等の通信販売の不振による利益率低下があった。また、空調冷却設備更新に伴う補助金、漏水被害、ソリューション事業撤退、固定資産の収益性低下、店舗撤退が特別利益・特別損失の理由として挙げられている。