Takeover Defense and Protection of Corporate Value and Common Shareholder Interests
First written in FY2016. 17 of 20 entries say "Restated". Latest entry: FY2024.
The whole theme swung hardest in 2024: 2 of 17 companies on the "Worse" side.
42 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2024RestatedAnnual report
「当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としての在り方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えます。」
買収防衛策廃止後の基本方針として、企業価値・株主共同の利益の確保と最終的な株主意思への委任を再掲している。 - FY2024-Q1RestatedAnnual report
「当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。」
買収防衛策廃止後の基本方針として、企業価値・株主共同の利益の確保と最終的な株主意思への委任を再掲している。 - FY2023RestatedAnnual report
「当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としての在り方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えます。」
買収防衛策廃止後の基本方針として、企業価値・株主共同の利益の確保と最終的な株主意思への委任を再掲している。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。」
買収防衛策廃止後の基本方針として、企業価値・株主共同の利益の確保と最終的な株主意思への委任を再掲している。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。」
買収防衛策廃止後の基本方針として、企業価値・株主共同の利益の確保と最終的な株主意思への委任を再掲している。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。」
買収防衛策廃止後の基本方針として、企業価値・株主共同の利益の確保と最終的な株主意思への委任を再掲している。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。」
買収防衛策廃止後の基本方針として、企業価値・株主共同の利益の確保と最終的な株主意思への委任を再掲している。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。」
買収防衛策廃止後の基本方針として、企業価値・株主共同の利益の確保と最終的な株主意思への委任を再掲している。 - FY2020ReframedAnnual report
「当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としての在り方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えます。」
具体的な買収防衛策の廃止後も、企業価値・株主共同の利益の保全に関する一般的な基本方針と、株主意思を最終判断とする考え方を記載している。 - FY2019DroppedAnnual report
「2019年２月８日開催の取締役会において、この有効期間の満了をもって本方針は継続せず、廃止することを決議いたしました。」
買収防衛策について、有効期間の満了をもって継続せず廃止することを決議したと記載している。廃止後も法令に基づき必要な情報提供や取締役会意見の開示を行うとしている。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「この買収防衛策は、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し向上させることを前提としており、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則に則った具体的なルールであります。」
買収防衛策、株主意思を最終判断とする手続、株主利益評価委員会の関与を再掲している。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「この買収防衛策は、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し向上させることを前提としており、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則に則った具体的なルールであります。」
買収防衛策、株主意思を最終判断とする手続、株主利益評価委員会の関与を再掲している。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「この買収防衛策は、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し向上させることを前提としており、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則に則った具体的なルールであります。」
買収防衛策、株主意思を最終判断とする手続、株主利益評価委員会の関与を再掲している。 - FY2018-Q2RestatedAnnual report
「この買収防衛策は、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し向上させることを前提としており、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則に則った具体的なルールであります。」
買収防衛策、株主意思を最終判断とする手続、株主利益評価委員会の関与を再掲している。 - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「この買収防衛策は、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し向上させることを前提としており、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則に則った具体的なルールであります。」
買収防衛策、株主意思を最終判断とする手続、株主利益評価委員会の関与を再掲している。 - FY2017RestatedAnnual report
「この買収防衛策は、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し向上させることを前提としており、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則に則った具体的なルールであります。」
買収防衛策、株主意思を最終判断とする手続、株主利益評価委員会の関与を再掲している。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「この買収防衛策は、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し向上させることを前提としており、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則に則った具体的なルールであります。」
買収防衛策、株主意思を最終判断とする手続、株主利益評価委員会の関与を再掲している。 - FY2017-Q2RestatedAnnual report
「この買収防衛策は、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し向上させることを前提としており、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則に則った具体的なルールであります。」
買収防衛策、株主意思を最終判断とする手続、株主利益評価委員会の関与を再掲している。 - FY2017-Q1RestatedAnnual report
「この買収防衛策は、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し向上させることを前提としており、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則に則った具体的なルールであります。」
買収防衛策と、株主の最終判断を前提とした取締役会・株主利益評価委員会の手続を再掲している。 - FY2016First statedAnnual report
「We believe that a large-scale purchase should be considered inappropriate if it is likely to damage the Company's corporate value and, consequently, the common interests of shareholders.」
The policy covers purchases intended to result in a voting interest of 20% or more and sets out procedures involving the Shareholder利益 Evaluation Committee.