Adoption of the Revenue Recognition Standard
First written in FY2022-Q1. 1 of 5 entries say "Advanced", first in FY2022-Q2. Latest entry: FY2026.
- FY2026ReframedAnnual report
「従来、一部の販売先について販売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、最終消費者に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用後、台北支店の現地法人化を契機に顧客の定義を再検討し、売上を最終消費者向け販売価額で認識する方法へ変更した。前期売上高・販売費及び一般管理費は各2,014百万円増加したが、利益への影響はない。 - FY2022年度影響額を増加として開示Annual report
「この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は183百万円減少しております。」
収益認識会計基準を年度期首から適用し、年度の売上高・営業利益・経常利益・税金等調整前利益への影響を各31百万円増加として開示した。 - FY2022-Q3累計期間の影響額を減少として開示Annual report
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は183百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、当第3四半期連結累計期間では売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が各58百万円減少したと開示している。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ177百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は183百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間への影響を売上高・営業利益・経常利益・税金等調整前利益の各177百万円増加として示した。 - FY2022-Q1First statedAnnual report
「The Accounting Standard for Revenue Recognition (Accounting Standard No. 29, 31 March 2020; hereinafter, the “Revenue Recognition Accounting Standard”) and other standards were adopted from the beginning of the current first quarter consolidated accounting period. Revenue is recognized at the amount expected to be received in exchange for promised goods or services when control of those goods or services is transferred to the customer.」
当第1四半期の期首から収益認識会計基準等を適用した。適用により当四半期の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は各84百万円増加し、期首利益剰余金は183百万円減少した。