Flexible Capital Policy through Reductions in Stated Capital and Capital Reserve

「当社は、平成30年３月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。」

「当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、平成30年３月27日開催予定の臨時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。 なお、本件は、債権者異議手続き完了後、同臨時株主総会で原案どおり承認可決されることを条件として、効力が発生します。 １.資本金及び資本準備金の額の減少の目的 今後当社において、機動的かつ柔軟な資本政策の展開を可能とすることにより、企業価値の向上を図ることを目的とするものであります。 ２.資本金及び資本準備金の額の減少の内容 本件の資本金及び資本準備金の額の減少は、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみ減少いたします。 （１）減少する資本金の額及び減少の方法 資本金の額1,980,419,727円を1,880,419,727円減少して100,000,000円とし、減少した資本金の額と同額をその他資本剰余金に振替ます。 （２）減少する資本準備金の額及び減少の方法 資本準備金の額231,460,500円を131,460,500円減少して100,000,000円とし、減少した資本準備金の額と同額をその他資本剰余金に振替ます。 ３.資本金及び資本準備金の額の減少の日程 （１）取締役会決議日　　　　　平成30年１月26日 （２）債権異議申述公告日　　　平成30年２月９日（予定） （３）債権者異議申述最終期日　平成30年３月９日（予定） （４）臨時株主総会決議日　　　平成30年３月27日（予定） （５）効力発生日　　　　　　　平成30年３月27日（予定）」