Policy of Holding No Cross-Shareholdings and Review of Investment-Share Disposals
First written in FY2020. 2 of 9 entries say "Advanced", first in FY2021-Q1. Latest entry: FY2026.
6 other companies' latest entry also says "Other".
- FY2026Updated Status of Investment-Share Sales and PurchasesAnnual report
「当社は、現在保有している株式のうち、上場株式につきましては、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しません。非上場株式につきましては備忘価額により計上されているもののほか、発行会社による買戻し以外の処分が困難な株式であります。今年度は、１銘柄売却いたしました。」
政策保有株式を原則保有しない方針と処分計画の検討を継続し、当年度は1銘柄を売却した。一方、円滑な取引を理由とする非上場株式以外の株式2銘柄の取得も記載されている。 - FY2025上場株式及び投資有価証券の保有状況更新Annual report
「当社は、現在保有している株式のうち、上場株式につきましては、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しません。非上場株式につきましては備忘価額により計上されているもののほか、発行会社による買戻し以外の処分が困難な株式であります。非上場株式以外の株式 1 248 円滑な取引を保つため」
政策保有株式を原則保有しない方針と処分計画の検討は継続している一方、円滑な取引を理由に非上場株式以外の株式1銘柄・248千円を保有している。 - FY2025-H1Acquisition and Increase in Investment SecuritiesAnnual report
「投資有価証券 13,130 113,087」
当中間期に投資有価証券を１億円取得し、残高は13,130千円から113,087千円へ増加した。今回取得した有価証券の種類や政策保有株式への該当性、処分計画との関係は本文では明示されていない。 - FY2024非上場株式の取得・残高増加Annual report
「非上場株式 1 10,530 事業拡大に向けた協力関係の構築」
政策保有株式を保有しない方針と処分計画の検討は継続している一方、当年度には事業拡大に向けた協力関係構築を理由として非上場株式1銘柄を10,530千円で取得し、非上場株式残高は13,130千円となった。 - FY2022RestatedAnnual report
「当社は政策保有株式は保有しておりません。現在保有している株式のうち、非上場株式につきましては備忘価額により計上されているもののほか、発行会社による買戻し以外の処分が困難な株式であります。今後は、資産価値および資産の流動性の観点から、売却メリット等を考慮した処分計画を検討してまいります。」
政策保有株式を保有しない方針を継続している。非上場株式7銘柄、貸借対照表計上額2,786千円が残存し、処分計画を引き続き検討している。 - FY2021AdvancedAnnual report
「非上場株式以外の株式につきましては、2020年６月2日に売却を完了いたしました。」
政策保有株式を保有しない方針のもと、保有していた上場株式の売却を完了した。非上場株式７銘柄、貸借対照表計上額2,498千円は残存し、処分計画を引き続き検討している。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「投資有価証券の売却による収入２百万円」
投資有価証券の売却による収入2百万円が投資活動によるキャッシュ・フローに計上されている。既保有株式について処分計画を検討する方針に関連する売却実績が、当第２四半期連結累計期間でも確認されている。 - FY2021-Q1AdvancedAnnual report
「投資有価証券売却益 778」
投資有価証券売却益778千円が計上され、保有投資株式について処分計画を検討する方針に関連する具体的な売却実績が示された。 - FY2020First statedAnnual report
「当社は政策保有株式は保有しておりません。現在保有している株式のうち、非上場株式につきましては備忘価額により計上されているもののほか、発行会社による買戻し以外の処分が困難な株式であります。今後は、資産価値および資産の流動性の観点から、売却メリット等を考慮した処分計画を検討してまいります。」
政策保有株式を保有しない方針と、既保有の投資株式について資産価値・流動性を踏まえて処分計画を検討する方針が初めて明示された。