Annual Consolidated Dividend Payout Ratio of at Least 20%, with a 30% Target
First written in FY2016. 14 of 32 entries say "Restated". Latest entry: 2026-07-30.
- FY2026RaisedAnnual report
「As an indicator for distributing profits in line with performance on a consolidated basis, we have set a target of an annual consolidated dividend payout ratio of 40%.」
従来の年間連結配当性向20％以上を基準、30％を目標とする方針から、年間連結配当性向40％を目標とする方針へ引き上げている。 - FY2026-H1RestatedAnnual report
「① 配当金の総額 135,295,218円 ② １株当たりの金額 ３円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月25日」
中間配当は総額135,295,218円、1株当たり3円、2025年11月25日支払開始と決議され、1株当たり配当額は前年同期と同じ3円である。 - FY2024RestatedAnnual report
「連結ベースでの利益配分の指標としましては、年間連結配当性向20％以上を基準とし、年間連結配当性向30％を目標に掲げております。この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当社普通株式１株につき３円とさせていただきました。これにより、中間配当金３円と合わせた当事業年度の年間配当金は当社普通株式１株につき６円となりました。」
年間連結配当性向20％以上・30％目標の方針を維持し、当年度も中間3円・期末3円、年間6円の配当を実施している。 - FY2024-Q2AdvancedAnnual report
「第64期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当につきましては、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 138,451,218円 ② １株当たりの金額 ３円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月20日」
年間連結配当性向20％以上・目標30％の方針の下、第64期中間配当として総額138,451,218円、1株当たり3円の支給を決議している。 - FY2024-Q1RestatedAnnual report
「2023年５月31日 定時株主総会 普通株式 138 3 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当について、総額138百万円、1株当たり3円、2023年6月1日効力発生という実施内容を記載している。 - FY2023AdvancedAnnual report
「連結ベースでの業績に応じた利益配分の指標としましては、年間連結配当性向20％以上を基準とし、年間連結配当性向30％を目標に掲げております。この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当社普通株式１株につき３円とさせていただきました。これにより、中間配当金３円と合わせた当事業年度の年間配当金は当社普通株式１株につき６円となりました。」
配当性向20％以上・30％目標の方針を維持し、当年度は中間3円・期末3円、年間6円の配当を実施している。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「2022年10月25日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 139,213,038円 ② １株当たりの金額 ３円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月21日」
第63期中間配当として総額139,213,038円、1株当たり3円を決議している。前年同期の1株当たり2円から増加している。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「2022年５月27日 定時株主総会 普通株式 188 4 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当について、総額188百万円、1株当たり4円、2022年5月30日効力発生という具体的な実施内容を記載している。前年度の1株当たり3円から増加している。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「2021年10月22日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 94,300,892円 ② １株当たりの金額 ２円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月22日」
年間連結配当性向20％以上・目標30％の方針の下、総額94,300,892円、1株当たり2円の中間配当を決議している。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「2021年５月28日 定時株主総会 普通株式 141 3 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当について、総額141百万円、1株当たり3円、2021年5月31日効力発生という実施内容を記載している。 - FY2021AdvancedAnnual report
「この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、当社普通株式１株につき３円とさせていただきました。これにより、中間配当金２円と合わせた当事業年度の年間配当金は当社普通株式１株につき５円となりました。」
年間連結配当性向20％以上・目標30％の方針の下、当年度も中間2円・期末3円、年間5円の配当を実施している。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「第61期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当につきましては、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 96,300,892円 ② １株当たりの金額 ２円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日」
第61期中間配当について、総額96,300,892円、1株当たり2円、2020年12月1日支払開始という実施内容を再掲している。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「第61期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当につきましては、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 96,300,892円 ② １株当たりの金額 ２円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日」
第61期中間配当について、総額96,300,892円、1株当たり2円、2020年12月1日支払開始という具体的な実施を決議している。 - FY2021-Q1RestatedAnnual report
「2020年６月16日 定時株主総会 普通株式 144 3 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当について、総額144百万円、1株当たり3円、2020年6月17日効力発生という実施内容を記載している。 - FY2020RestatedAnnual report
「連結ベースでの業績に応じた利益配分の指標としましては、年間連結配当性向20％以上を基準とし、年間連結配当性向30％を目標に掲げております。この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、当社普通株式１株につき３円とさせていただきました。これにより、中間配当金２円と合わせた当事業年度の年間配当金は当社普通株式１株につき５円となりました。」
年間連結配当性向20％以上・目標30％の方針を維持し、当年度も中間2円・期末3円、年間5円の配当を記載している。 - FY2020-Q1RestatedAnnual report
「2019年６月18日 定時株主総会 普通株式 147 3 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当について、総額147百万円、1株当たり3円、2019年6月19日効力発生という実施内容を記載している。 - FY2019AdvancedAnnual report
「この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、当社普通株式１株につき３円とさせていただきました。これにより、中間配当金２円と合わせた当事業年度の年間配当金は当社普通株式１株につき５円となりました。」
年間連結配当性向20％以上・30％目標の方針の下、期末3円、中間2円、年間5円の配当を実施している。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「平成30年10月30日 取締役会 普通株式 98 2 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金」
第59期中間配当について、総額98百万円、1株当たり2円、平成30年12月3日開始という実施内容を再掲している。 - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「第59期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当につきましては、平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 98,683,292円 ② １株当たりの金額 ２円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日」
第59期中間配当について、総額98,683,292円、1株当たり2円、平成30年12月3日開始という具体的な実施を決議している。 - FY2019-Q1RestatedAnnual report
「平成30年６月19日 定時株主総会 普通株式 150 3 平成30年３月31日 平成30年６月20日 利益剰余金」
平成30年3月期の期末配当について、総額150百万円、1株当たり3円、平成30年6月20日効力発生という実施内容を記載している。 - FY2018AdvancedAnnual report
「連結ベースでの業績に応じた利益配分の指標としましては、年間連結配当性向20％以上を基準とし、年間連結配当性向30％を目標に掲げております。この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、当社普通株式１株につき３円とさせていただきました。これにより、中間配当金２円と合わせた当事業年度の年間配当金は当社普通株式１株につき５円となりました。」
年間配当性向20％以上・30％目標の方針を再掲し、当年度は中間2円と期末3円、年間5円の配当を実施している。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「平成29年10月30日 取締役会 普通株式 100 2 平成29年９月30日 平成29年12月１日 利益剰余金」
中間配当について、総額100百万円、1株当たり2円、平成29年12月1日開始という実施内容を再掲している。 - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「第58期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当につきましては、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 100,300,892円 ② １株当たりの金額 ２円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日」
当期中間配当について、総額100,300,892円、1株当たり2円、平成29年12月1日開始という具体的な実施を決議している。 - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「平成29年６月20日 定時株主総会 普通株式 100 2 平成29年３月31日 平成29年６月21日 利益剰余金」
平成29年3月期の配当について、総額100百万円、1株当たり2円、平成29年6月21日効力発生という実施内容を記載している。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「第57期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当につきましては、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 100,857,292円 ② １株当たりの金額 ２円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月２日」
中間配当について、総額約1億円、1株当たり2円、平成28年12月2日開始という実施内容を再掲している。 - FY2017-Q2AdvancedAnnual report
「① 配当金の総額 100,857,292円 ② １株当たりの金額 ２円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月２日」
中間配当の具体的な実施内容を決議しており、株主還元方針の実行を記載している。 - FY2017-Q2AdvancedAnnual report
「① 配当金の総額 100,857,292円 ② １株当たりの金額 ２円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月２日」
中間配当について、1株当たり2円、総額約1億円、平成28年12月2日開始という具体的な還元を決議している。 - FY2016First statedAnnual report
「連結ベースでの利益配分の指標としましては、年間連結配当性向20％以上を基準とし、目標値といたしましては年間連結配当性向30％を掲げております。」
業績連動の利益配分について、年間連結配当性向20％以上を基準、30％を目標としている。