Application of IFRS 16 to Overseas Consolidated Subsidiaries
First written in FY2020-Q1. 5 of 7 entries say "Restated". Latest entry: FY2023-Q3.
The whole theme swung hardest in 2021: 3 of 8 companies on the "Worse" side.
16 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2023-Q3RestatedAnnual report
「この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「使用権資産」が2,988百万円、流動負債の「リース債務」が535百万円、固定負債の「リース債務」が2,633百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
米国会計基準を適用する在外連結子会社でASU第2016-02号の適用を継続し、使用権資産・リース債務を計上した。損益への影響は軽微とした。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「使用権資産」が3,326百万円、流動負債の「リース債務」が600百万円、固定負債の「リース債務」が2,911百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
米国会計基準を適用する在外連結子会社でASU第2016-02号の適用を継続し、使用権資産・リース債務を計上した。損益への影響は軽微とした。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」（以下「ASU第2016-02号」という。）を適用しております。」
従来のIFRS第16号適用に加え、米国会計基準を適用する在外子会社でもリース基準の適用を開始した。使用権資産3,263百万円、流動・固定リース債務600百万円・2,842百万円を計上した。 - FY2020RestatedAnnual report
「国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。」
在外連結子会社におけるIFRS第16号の適用を継続して記載した。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。」
IFRS第16号の適用を継続して記載した。第3四半期末のリース資産は78百万円、流動・固定リース債務は129百万円・197百万円増加し、期首利益剰余金は296百万円減少している。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。」
IFRS第16号の適用方針を継続して記載した。第2四半期末にはリース資産27百万円、流動・固定リース債務87百万円・198百万円を計上している。 - FY2020-Q1First statedAnnual report
「Overseas consolidated subsidiaries that apply International Financial Reporting Standards have applied International Financial Reporting Standard 16, Leases (hereinafter, “IFRS 16”), from the current first quarter of the consolidated fiscal year. As a result, lessees are generally required to recognize all leases as assets and liabilities on the balance sheet.」
IFRS適用の在外連結子会社でIFRS第16号を適用し、リースを原則として資産・負債に計上する会計方針へ変更した。有形固定資産のリース資産は35百万円、流動・固定負債のリース債務はそれぞれ83百万円、228百万円増加し、期首利益剰余金は296百万円減少した。