Maintaining stable dividends while taking retained earnings and business investment into account
First written in FY2016. 8 of 15 entries say "Restated". Latest entry: FY2026-H1.
- FY2026-H1Decrease in dividend per shareAnnual report
「2026年１月29日定時株主総会 普通株式 106,447 60.00 2025年10月31日 2026年１月30日 利益剰余金」
2025年10月31日を基準日とする1株当たり配当額は60円となり、前回開示の67円から減少している。 - FY2025-H1RaisedAnnual report
「2025年１月30日定時株主総会 普通株式 118,306 67.00 2024年10月31日 2025年１月31日 利益剰余金」
2024年10月31日を基準日とする１株当たり配当額は67.00円となり、前回開示の66.60円から増加している。 - FY2024RaisedAnnual report
「なお、2024年12月13日開催の取締役会において、以下のとおり、配当方針を変更（2025年10月期より適用）いたしました。／当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えており、業績の見通しや将来の事業計画、経営安定化等のための内部留保を総合的に勘案しながら、連結配当性向25％を目安に安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針といたします。なお、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することとし、１株当たり年間20円を下限金額といたします。」
2025年10月期から、従来の税引後経常利益を基準とするみなし配当性向から連結配当性向25％を目安とする方針へ変更し、年間配当下限も10円から20円へ引き上げた。 - FY2024-Q1RaisedAnnual report
「2024年１月30日定時株主総会 普通株式 117,179 66.60 2023年10月31日 2024年１月31日 利益剰余金」
2023年10月31日を基準日とする１株当たり配当額は66.60円となり、前回開示の40円から増加している。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「2023年１月27日定時株主総会 普通株式 70,102 40.00 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金」
2022年10月31日を基準日とする１株当たり40円の配当を実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2022RaisedAnnual report
「また、翌事業年度より業績の見通しや将来の事業計画、経営安定化等のための内部留保を総合的に勘案しながら、経常利益の水準に応じて配当する方針とし、配当総額の税引後経常利益に対する比率を「みなし配当性向（注）１」として25％を目安に安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針といたします。なお、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することとし、１株あたり年間10円を下限金額といたします。／当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり40円としております。」
翌事業年度からみなし配当性向25％を目安とし、年間10円を下限とする方針を追加した。当期配当は１株当たり40円で、前期の20円から増加している。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「2022年１月28日定時株主総会 普通株式 34,883 20.00 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金」
2021年10月31日を基準日とする１株当たり20円の配当を実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2021RestatedAnnual report
「当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり20円としております。」
内部留保・設備投資等を考慮しつつ安定配当を継続する方針のもと、１株当たり20円の配当を実施している。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「2021年１月28日定時株主総会 普通株式 34,748 20.00 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金」
2020年10月31日を基準日とする１株当たり20円の配当を実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「2020年１月30日定時株主総会 普通株式 34,616千円 １株当たり配当額20.00円 基準日2019年10月31日 効力発生日2020年１月31日」
１株当たり20円の配当を実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「2020年１月30日定時株主総会 普通株式 34,616千円 １株当たり配当額20.00円 基準日2019年10月31日 効力発生日2020年１月31日」
１株当たり20円の配当を実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2020-Q1RestatedAnnual report
「１株当たり配当額 20.0」
当事業年度の１株当たり配当額20円の安定配当を継続している。 - FY2018RaisedAnnual report
「当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり20円としております。」
安定配当の方針を維持しつつ、1株当たり配当額は前期の15円から20円へ増加した。 - FY2017RestatedAnnual report
「当社の配当政策は、業績の伸長を踏まえ、将来の事業計画、設備投資及び経営安定化等のための内部留保に努めるとともに、業績に応じた適正な利益配分を考慮しつつ、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針としております。」
内部留保と事業投資・経営安定化を考慮しつつ、安定配当を継続する方針を再掲している。当期配当は１株当たり15円である。 - FY2016First statedAnnual report
「Our dividend policy is to retain earnings for future business plans, capital investment and management stability while taking growth in earnings into account, and to continue paying stable dividends based on an appropriate distribution of profits in line with earnings.」
The policy seeks to balance retained earnings for business plans, capital investment and management stability with appropriate profit distributions and stable dividends. The dividend for the fiscal year was ¥15 per share.