2026年３月期第１四半期の連結業績
当社グループ（東京ボード工業株式会社）
佐倉工場（新たなチップ乾燥設備）
（当第1四半期連結会計期間末）
新築着工数の大幅な減少、原材料価格およびエネルギーコストの高止まり、米国の関税政策を巡る不確実性の増大。継続企業の前提については、前連結会計年度における8期連続の営業損失および経常損失、有利子負債が手元流動性に比して高水準であること、取引金融機関に継続して経営改善を前提とした支援を要請していること。
売上高1,981,530千円、営業利益48,545千円、経常利益12,330千円、親会社株主に帰属する四半期純損失6,711千円（第1四半期連結損益計算書）
2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
2025年5月13日に公表した通期の業績予想を変更していない。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。
Company response
公認会計士又は監査法人によるレビュー：無。第三者委員会・外部専門家はNot disclosed。
１）循環型社会の構築推進、２）安全に関する取り組み、３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、４）生産性の向上と収益構造の改善、５）研究開発及び従事する人材の確保と育成。各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築く。
上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。関係金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援を受けられるよう定期的に協議する。
今後、業績予想の修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。
| Item | Details |
|---|---|
| Event name | 2026年３月期第１四半期の連結業績 |
| Date of occurrence | 2025年6月30日（当第1四半期連結会計期間末） |
| Subject Entity | 当社グループ（東京ボード工業株式会社） |
| Target Locations / Products | 佐倉工場（新たなチップ乾燥設備） |
| Cause | 新築着工数の大幅な減少、原材料価格およびエネルギーコストの高止まり、米国の関税政策を巡る不確実性の増大。継続企業の前提については、前連結会計年度における8期連続の営業損失および経常損失、有利子負債が手元流動性に比して高水準であること、取引金融機関に継続して経営改善を前提とした支援を要請していること。 |
| Amount of Impact on Business Performance | 売上高1,981,530千円、営業利益48,545千円、経常利益12,330千円、親会社株主に帰属する四半期純損失6,711千円（第1四半期連結損益計算書） |
| Accounting period in which recognized | 2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日） |
| Impact on Earnings Forecast | 2025年5月13日に公表した通期の業績予想を変更していない。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。 |
| Investigation structure | 公認会計士又は監査法人によるレビュー：無。第三者委員会・外部専門家はNot disclosed。 |
| Measures to prevent recurrence | １）循環型社会の構築推進、２）安全に関する取り組み、３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、４）生産性の向上と収益構造の改善、５）研究開発及び従事する人材の確保と育成。各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築く。 |
| Outlook | 上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。関係金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援を受けられるよう定期的に協議する。 |
| Planned follow-up disclosure | 今後、業績予想の修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。 |
Items this document does not state (13)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.会社は、新築着工数の大幅な減少による住宅市場の低迷、原材料価格およびエネルギーコストの高止まりを挙げている。また、継続企業の前提については、過年度の損失、有利子負債が手元流動性に比べて高水準であること、金融機関に経営改善を前提とした支援を要請していることを理由としている。