Shareholder Returns Based on a Payout Ratio of at Least 60%
First written in FY2017. 8 of 15 entries say "Restated". Latest entry: FY2026.
- FY2026Increase in Payout Ratio to 62.3%Annual report
「配当性向 （％） 69.1 80.7 61.0 60.2 62.3」
配当性向60％以上の基本方針は継続している。当期の配当性向は62.3％となり、前期の60.2％から上昇した。 - FY2025配当性向60.2％への低下Annual report
「また、配当性向につきましては安定配当をベースに60％以上の利益還元を基本方針としております。」
配当性向60％以上の基本方針は継続している。当期の配当性向は60.2％となり、前期の61.0％から低下した。 - FY2024配当性向61.0％への低下Annual report
「配当性向 （％） 66.8 85.1 69.1 80.7 61.0」
配当性向60％以上の基本方針は継続しているが、当期の配当性向は61.0％となり、前期の80.7％から低下した。 - FY2024-Q1RestatedAnnual report
「2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
配当性向60％以上を基本とする利益還元方針のもと、1株当たり11円、総額316,012千円の期末配当を決議・実施している。 - FY2023Increase in payout ratioAnnual report
「また、配当性向につきましては安定配当をベースに60％以上の利益還元を基本方針としております。」
配当性向60％以上の基本方針を継続している。当期の配当性向は80.7％となり、前期の69.1％から上昇した。 - FY2022配当性向の低下Annual report
「また、配当性向につきましては安定配当をベースに60％以上の利益還元を基本方針としております。」
配当性向60％以上の方針は継続している。当期の配当性向は69.1％となり、前期の85.1％から低下した。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 258,555千円 ② １株当たりの金額 ９円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日」
配当性向60％以上を基本とする利益還元方針のもと、1株当たり9円、総額258,555千円の中間配当を決議している。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「① 配当金の総額 316,012千円 ② １株当たりの金額 11.00円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月７日」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり11円、総額316,012千円を支払ったことを記載している。 - FY2021Increase in payout ratioAnnual report
「また、配当性向につきましては安定配当をベースに60％以上の利益還元を基本方針としております。」
配当性向60％以上の利益還元方針は継続している。当期の配当性向は85.1％となり、前期の66.8％から上昇した。 - FY2020RestatedAnnual report
「また、配当性向につきましては安定配当をベースに60％以上の利益還元を基本方針としております。」
配当性向60％以上の利益還元方針を継続している。当期の配当性向は66.8％である。 - FY2019RestatedAnnual report
「また、配当性向につきましては60％以上の利益還元を基本方針としております。」
配当性向60％以上の利益還元方針を継続している。当期の配当性向は68.8％である。 - FY2018RestatedAnnual report
「また、配当性向につきましては60％以上の利益還元を基本方針としております。」
配当性向60％以上の利益還元方針を継続している。当期の配当性向は74.0％と記載されている。 - FY2017First statedAnnual report
「また配当性向につきましては60％以上の利益還元を基本方針としております。」
内部留保を確保しながら、中間・期末配当による年2回の利益還元を行い、配当性向60％以上を基本方針としている。