Executive and share-based compensation linked to shareholder interests
First written in FY2020. 9 of 11 entries say "Advanced", first in FY2021-Q4. Latest entry: 2026-04-24.
The whole theme swung hardest in 2024: 13 of 118 companies on the "Worse" side.
- FY2025AdvancedAnnual report
「会社の業績評価にあたっては、営業利益の目標達成率を55％、親会社の所有者に帰属する当期利益の目標達成率を40％、サステナビリティの目標達成率を５％の割合で勘案します。」
株主利益と連動した役員報酬の業績評価に、サステナビリティ指標を5％組み込む報酬体系を導入した。 - 2026-02-26RaisedGeneral Meetings of Shareholders
「Accordingly, after comprehensively considering the current scale of our business, future developments in our management structure, progress in our medium- to long-term growth strategy and other factors, we would like to revise the annual remuneration limit for directors to ¥600 million or less, including ¥100 million or less for outside directors, in order to further strengthen our management foundation.」
The company proposed raising the annual remuneration limit for directors from ¥300 million or less to ¥600 million or less. It also indicated a policy of changing the bonus benchmark from approximately 20%–40% of annual base remuneration to approximately 50%–80%. - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「当社は、2025年３月27日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭報酬債権81百万円に対する資本調整取引を含めております。」
株主利益と連動した譲渡制限付株式報酬について、81百万円の金銭報酬債権に対応する自己株式処分を実施している。 - FY2024AdvancedAnnual report
「2024年３月21日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており」
株主利益と連動した譲渡制限付株式報酬として、2024年4月に17,515株を処分し、54百万円の費用を計上した。 - FY2023AdvancedAnnual report
「当社は、2023年３月23日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しております。」
株主利益と連動した譲渡制限付株式報酬として25,676株を処分し、54百万円の費用を計上している。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2023年３月23日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭報酬債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。」
株主利益と連動した報酬方針に基づき、2023年3月23日付決議による譲渡制限付株式報酬の自己株式処分を実行した。 - FY2022-Q4AdvancedAnnual report
「2022年４月４日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年４月28日付で自己株式23,625株を処分しております。」
株主利益と連動した譲渡制限付株式報酬について、自己株式2万3,625株を追加処分した。 - FY2021-Q4AdvancedAnnual report
「2021年３月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年４月23日付で自己株式20,384株を処分しております。」
株主利益と連動した報酬方針に基づく譲渡制限付株式報酬について、自己株式20,384株を処分した。現物出資に用いた金銭報酬債権は54百万円である。 - FY2020First statedAnnual report
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすること、及び個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし」
業務執行取締役の報酬を基本報酬・賞与・株式報酬で構成し、基本報酬と標準賞与の合計と株式報酬の比率を1対0.3～0.5とする目安、株式報酬の年額80百万円以内・年10万株以内を開示している。