Notice concerning progress on recurrence-prevention measures (2nd)
TAMRON CO., LTD.
全社（海外子会社を含む）
（再発防止策の現時点での進捗状況を報告した日）
Company response
特別調査委員会による提言を踏まえて再発防止策を策定。ガバナンス検討委員会を中心に取組みを推進し、2024年2月8日以降、同委員会を2回開催。
①職務権限明細の改定（接待交際費の上限額の設定） ②自己決裁禁止の明確化 ③接待交際費の支出・承認・その他運用ルールの設定 ④社内への周知、部門内での周知と定期的な教育；①経理部による牽制フロー（コンカー申請時の事前チェック）の導入 ②監査等委員の内部監査室に対する指示・承認権限を設定 ③社長承認を得た内部監査計画に対する監査等委員の意見申述権の付与 ④内部監査規程の改定（内部監査計画の作成と実施において社長の指示・承認と監査等委員の指示・承認が抵触する場合に監査等委員の指示・承認が優先される旨を定める） ⑤秘書室への内部監査実施頻度を高める（3年に1回程度→毎年1回） ⑥秘書室内部監査項目の見直し（役員室経費関連を含める）；①次年度予算案の取締役上程時に部門別経費予算明細（役員室経費含む）を添付 ②取締役会における役員室の前月の交際費実績一覧の配布；①指名委員会による役員指名手続きの厳格化（ガバナンスガイドラインに記載する役員の資格の項目について個別に確認を実施の上で文書化） ②指名委員会による取締役会への提供資料の内容充実 ③指名委員会の開催頻度の増加（年1～2回→年4回開催）・質の向上；①顧問弁護士による役員向け特別研修の実施（年2回実施） ②コンプライアンス委員会等における全役職員向け研修の実施（年2回実施） ③全社員向け研修等による内部通報制度への理解促進、周知強化による利用促進 ④全社員向けエンゲージメント調査による企業風土の現状把握とモニタリング、不正・不祥事が起きにくい企業風土の醸成 ⑤社外取締役を講師とする全社員向け研修・講習会の実施（年2回実施）
コンプライアンス推進委員会を通した全社員向け教育、秘書室への毎年1回の内部監査、役員室経費の予算明細添付と交際費実績一覧の定期報告、指名委員会の開催、全役職員向け研修・教育、エンゲージメント調査とモニタリング、取締役会の実効性評価への第三者関与などを継続する。
| Item | Details |
|---|---|
| Event name | Notice concerning progress on recurrence-prevention measures (2nd) |
| Date of occurrence | 2024年8月8日（再発防止策の現時点での進捗状況を報告した日） |
| Subject Entity | TAMRON CO., LTD. |
| Target Locations / Products | 全社（海外子会社を含む） |
| Investigation structure | 特別調査委員会による提言を踏まえて再発防止策を策定。ガバナンス検討委員会を中心に取組みを推進し、2024年2月8日以降、同委員会を2回開催。 |
| Measures to prevent recurrence | ①職務権限明細の改定（接待交際費の上限額の設定） ②自己決裁禁止の明確化 ③接待交際費の支出・承認・その他運用ルールの設定 ④社内への周知、部門内での周知と定期的な教育；①経理部による牽制フロー（コンカー申請時の事前チェック）の導入 ②監査等委員の内部監査室に対する指示・承認権限を設定 ③社長承認を得た内部監査計画に対する監査等委員の意見申述権の付与 ④内部監査規程の改定（内部監査計画の作成と実施において社長の指示・承認と監査等委員の指示・承認が抵触する場合に監査等委員の指示・承認が優先される旨を定める） ⑤秘書室への内部監査実施頻度を高める（3年に1回程度→毎年1回） ⑥秘書室内部監査項目の見直し（役員室経費関連を含める）；①次年度予算案の取締役上程時に部門別経費予算明細（役員室経費含む）を添付 ②取締役会における役員室の前月の交際費実績一覧の配布；①指名委員会による役員指名手続きの厳格化（ガバナンスガイドラインに記載する役員の資格の項目について個別に確認を実施の上で文書化） ②指名委員会による取締役会への提供資料の内容充実 ③指名委員会の開催頻度の増加（年1～2回→年4回開催）・質の向上；①顧問弁護士による役員向け特別研修の実施（年2回実施） ②コンプライアンス委員会等における全役職員向け研修の実施（年2回実施） ③全社員向け研修等による内部通報制度への理解促進、周知強化による利用促進 ④全社員向けエンゲージメント調査による企業風土の現状把握とモニタリング、不正・不祥事が起きにくい企業風土の醸成 ⑤社外取締役を講師とする全社員向け研修・講習会の実施（年2回実施） |
| Outlook | コンプライアンス推進委員会を通した全社員向け教育、秘書室への毎年1回の内部監査、役員室経費の予算明細添付と交際費実績一覧の定期報告、指名委員会の開催、全役職員向け研修・教育、エンゲージメント調査とモニタリング、取締役会の実効性評価への第三者関与などを継続する。 |
Items this document does not state (18)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.特別調査委員会の提言等を踏まえ、再発防止とガバナンス改善を進め、株主・取引先など関係者からの信頼回復を図るため。