株式会社ひとまいるとの資本業務提携契約締結及びその他の関係会社の異動
株式会社ミクリード、株式会社ひとまいる、株式会社SKYグループホールディングス
（取締役会決議、資本業務提携契約締結及び本資本業務提携開始日。株式取得の実行日は2025年9月2日予定）
（当社が、ひとまいるとSKYグループホールディングスとの株式取得合意を認識）
コロナ禍以降の外食消費動向の変化、物流の2024年問題、人件費や各種エネルギー価格の上昇による飲食店ニーズの多様化
Change in voting rights ownership ratio
The voting rights ownership percentage is the proportion of the voting rights exercisable at a shareholders' meeting held by the shareholder.
SKYグループホールディングス：15,606個（23.68％、2025年3月31日現在）。ひとまいる：0個（議決権所有割合の記載なし）。
SKYグループホールディングス：0個。ひとまいる：15,606個（23.68％、2025年3月31日現在の議決権数・割合）。
本資本業務提携の具体的な影響額は2026年3月期の業績予想に織り込んでいない。今後、業績予想修正の必要性等が生じた場合には速やかに知らせる。
両社の営業体制強化、商品仕入先・商品管理体制の相互協力、インフラの共同使用、販促・PR活動、人材交流などについて詳細協議を進める。業績予想修正の必要性や業績への重大な影響が明らかになった場合は速やかに開示する。
業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合、または業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合に、速やかに知らせる。
| Item | Details |
|---|---|
| Event name | 株式会社ひとまいるとの資本業務提携契約締結及びその他の関係会社の異動 |
| Date of occurrence | 2025年8月29日（取締役会決議、資本業務提携契約締結及び本資本業務提携開始日。株式取得の実行日は2025年9月2日予定） |
| Date recognized / date notice received | 2025年8月29日（当社が、ひとまいるとSKYグループホールディングスとの株式取得合意を認識） |
| Subject Entity | 株式会社ミクリード、株式会社ひとまいる、株式会社SKYグループホールディングス |
| Cause | コロナ禍以降の外食消費動向の変化、物流の2024年問題、人件費や各種エネルギー価格の上昇による飲食店ニーズの多様化 |
| Impact on Earnings Forecast | 本資本業務提携の具体的な影響額は2026年3月期の業績予想に織り込んでいない。今後、業績予想修正の必要性等が生じた場合には速やかに知らせる。 |
| Voting rights ownership percentage before the change | SKYグループホールディングス：15,606個（23.68％、2025年3月31日現在）。ひとまいる：0個（議決権所有割合の記載なし）。 |
| Voting rights ownership percentage after the change | SKYグループホールディングス：0個。ひとまいる：15,606個（23.68％、2025年3月31日現在の議決権数・割合）。 |
| Outlook | 両社の営業体制強化、商品仕入先・商品管理体制の相互協力、インフラの共同使用、販促・PR活動、人材交流などについて詳細協議を進める。業績予想修正の必要性や業績への重大な影響が明らかになった場合は速やかに開示する。 |
| Planned follow-up disclosure | 業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合、または業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合に、速やかに知らせる。 |
Items this document does not state (15)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.両社の顧客基盤、物流網、商品・販売ノウハウなどを活用し、受注から納品・請求までの商流・物流を効率化するとともに、取引顧客・サービス基盤の拡大、ノウハウや人材などの経営資源の共有を進め、両社の企業価値を最大化するため。外食消費動向の変化、物流の2024年問題、人件費やエネルギー価格の上昇による飲食店ニーズの多様化も背景として挙げている。