Reducing the Investment Unit and Broadening the Investor Base Through a Stock Split
First written in FY2020-Q1. 7 of 10 entries say "Cited as achieved", first in FY2021-Q1. Latest entry: FY2025.
- FY2025Cited as achievedAnnual report
「2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。」
2019年12月1日付の株式分割を過去の実施事項として再掲している。 - FY2024Cited as achievedAnnual report
「当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。」
2019年12月1日付の株式分割を過去の実施事項として再掲している。 - FY2022Cited as achievedAnnual report
「当社は、2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。」
2018年および2019年に実施した株式分割を過去の実績として再掲している。 - FY2021Cited as achievedAnnual report
「Effective 1 December 2019, the company conducted a stock split at a ratio of 2 shares for every 1 common share.」
2019年12月1日付の1株を2株とする株式分割を過去の実施事項として再掲している。 - FY2021-Q3Cited as achievedAnnual report
「Effective 1 December 2019, the company conducted a stock split at a ratio of 2 shares for every 1 common share.」
2019年12月1日付の1株を2株とする株式分割を過去の実施事項として再掲している。 - FY2021-Q2Cited as achievedAnnual report
「Effective 1 December 2019, the company conducted a stock split at a ratio of 2 shares for every 1 common share.」
2019年12月1日付の1株を2株とする株式分割を過去の実施事項として再掲している。 - FY2021-Q1Cited as achievedAnnual report
「Effective 1 December 2019, the company conducted a stock split at a ratio of 2 shares for every 1 common share.」
2019年12月1日付の1株を2株とする株式分割を過去の実施事項として再掲している。 - FY2020-Q3AchievedAnnual report
「当社は、2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。」
2019年12月1日付の1株を2株とする株式分割が実施済みであることを確認している。当四半期末の発行済株式総数は5,332,780株となっている。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「2019年11月30日(土)を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年11月29日(金)）とし、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。」
前四半期に決議した1株を2株とする株式分割について、基準日を経て分割を実施したことを記載している。効力発生日は2019年12月1日であり、発行済株式総数は5,332,780株となる。 - FY2020-Q1First statedAnnual report
「当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。株式分割の目的は、当社株式の投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。2019年11月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。効力発生日は2019年12月１日であります。」
1株を2株に分割する株式分割を決議し、発行済株式総数を2,666,390株から5,332,780株へ増加させる計画を示している。投資単位の引下げを通じた株式流動性向上と投資家層拡大を目的とし、基準日・効力発生日も明記している。