Application of the Accounting Standard for Revenue Recognition from the Fiscal Year Ending September 2022
First written in FY2018. 2 of 7 entries say "Achieved", first in FY2022-Q1. Latest entry: FY2022.
6 other companies' latest entry also says "Achieved".
- FY2022AchievedAnnual report
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年9月期首からの収益認識会計基準適用を実施した。代理人取引の純額認識により売上高・売上原価が各1,223百万円減少したが、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の適用影響額を871百万円と開示Annual report
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高が871百万円、売上原価が871百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴い、当第3四半期累計期間では売上高・売上原価が各871百万円減少した一方、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の適用影響額を584百万円と開示Annual report
「消化仕入に係る収益及び店頭における配送取次サービスについて、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。 この結果、当第２四半期累計期間の売上高が584百万円、売上原価が584百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴い、消化仕入等を代理人取引として純額認識し、第2四半期累計期間では売上高・売上原価が各584百万円減少した一方、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1AchievedAnnual report
「We adopted the Accounting Standard for Revenue Recognition and other standards from the beginning of the first quarter. Revenue is recognized at the amount expected to be received in exchange for the promised goods or services when control of those goods or services transfers to the customer.」
2022年9月期からの適用予定だった収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用した。消化仕入等を代理人取引として純額認識し、売上高・売上原価は各271百万円減少したが、利益への影響はないと記載している。 - FY2021AdvancedAnnual report
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年９月期の期首から適用します。 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」
収益認識基準を2022年9月期首から適用する予定を維持し、財務諸表への影響額を「軽微」と評価している。 - FY2019RestatedAnnual report
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年９月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年9月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2018First statedAnnual report
「Scheduled application date for the Accounting Standard for Revenue Recognition and related standards: to be applied from the beginning of the fiscal year ending September 2022.」
The company first disclosed plans to apply the Accounting Standard for Revenue Recognition and related standards from the beginning of the fiscal year ending September 2022. The impact was still being evaluated.