Uncertainty in Accounting Estimates Based on Assumptions Regarding COVID-19
First written in FY2021. 7 of 9 entries say "Restated". Latest entry: FY2026.
The whole theme swung hardest in 2026: 5 of 22 companies on the "Worse" side.
- FY2026ReframedAnnual report
「なお、中東情勢の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。」
会計上の見積りの不確実性について、従来の新型コロナウイルス感染症中心の説明から、中東情勢等の地政学的要因を含む将来事業計画の不確実性へ表現が広がっている。 - FY2024RestatedAnnual report
「新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。」
感染症等による会計上の見積りの不確実性が残る一方、期末時点で入手可能な情報に基づき検証する対応を記載している。 - FY2023RestatedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、当社グループには重要な影響を及ぼさないものと仮定して繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響を会計上の見積りに反映する方針を継続し、2024年3月期も重要な影響はないとの仮定に基づいている。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「There have been no material changes to the assumptions and accounting estimates described in the annual securities report for the previous consolidated fiscal year, including assumptions concerning when the effects of COVID-19 will subside.」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の仮定及び見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2022RestatedAnnual report
「現時点において、当社グループでは連結財務諸表の作成時において入手可能な情報に基づき、2023年３月期も新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、当社グループには重要な影響を及ぼさないものと仮定して繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
2023年3月期も感染症の影響は継続するが重要な影響はないとの仮定に基づき、繰延税金資産・減損の見積りを行っている。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症について）に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症について）に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症について）に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2021First statedAnnual report
「当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当該見積りの結果に影響し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期や経済環境の変化が、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りに影響する可能性を新たに開示している。