Change to Straight-Line Depreciation for Building Fixtures and Structures
First written in FY2017-Q3. 5 of 6 entries say "Restated". Latest entry: FY2022.
The whole theme swung hardest in 2024: 3 of 17 companies on the "Worse" side.
- FY2022RestatedAnnual report
「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」
建物附属設備・構築物等について定額法とする減価償却処理を継続している。 - FY2021RestatedAnnual report
「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」
建物附属設備・構築物等の減価償却方法を定額法とする会計処理を継続している。 - FY2019RestatedAnnual report
「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」
建物附属設備・構築物等の減価償却方法を定額法とする会計処理を継続している。 - FY2018RestatedAnnual report
「ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」
The accounting treatment involving a change in the depreciation method for buildings and structures from the declining-balance method to the straight-line method continues. - FY2017RestatedAnnual report
「Following amendments to the Corporation Tax Act, the Company applied the Practical Solution on Change in Depreciation Method Related to the 2016 Tax Reform (Practical Solution Report No. 32, 17 June 2016) during the current consolidated fiscal year and changed the depreciation method for building fixtures and structures acquired on or after 1 April 2016 from the declining-balance method to the straight-line method.」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計処理を通期でも継続して開示している。 - FY2017-Q3First statedAnnual report
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
税制改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことを新たに開示している。