業務改善計画の進捗に関するご報告（NEXTに関する取り組み 第１回）
FP Partner Inc.
全社。保険募集管理態勢、顧客管理態勢、法令等遵守態勢、経営管理（ガバナンス）態勢
（取締役会で「業務改善会議の新設」及び「業務改善委員会の発足」を決議）
（行政処分（業務改善命令）の受領日）
Same day（行政処分（業務改善命令）の受領日）
2025年8月6日に行政処分（業務改善命令）を受領したこと
Related procedures
行政処分（業務改善命令）及び業務改善計画の進捗報告
Kanto Local Finance Bureau
Company response
業務改善委員会を2025年12月1日に立ち上げ、委員長は執行役員の岩水忠実。第三者委員会・特別調査委員会についてはNot disclosed
2025年12月1日に新会議体「業務改善会議」を設置する。2025年12月1日に「業務改善委員会」を立ち上げる。各業務改善策の検討や現場の課題抽出を担う「ワーキンググループ」を設置する。保険募集管理態勢、顧客管理態勢、法令等遵守態勢、経営管理（ガバナンス）態勢の4分野にワーキンググループを設置する。各ワーキンググループでは活動の実効性を適切に検証し、PDCAサイクルに則って各関連部門と連携する。
現時点では、今後の業績予想に大きな影響を及ぼす新たな要因は確認されておりません。重要な事項が判明した場合には速やかに知らせる。
2025年12月1日に業務改善会議及び業務改善委員会を設置し、月1回の業務改善会議、月2回の業務改善委員会を開催する。業務改善計画を確実に遂行し、業界のリーディングカンパニーとして模範となる企業運営を目指す。
業務改善計画の進捗状況を6カ月ごとに関東財務局へ報告する。初回報告基準日は2026年4月末日。重要な事項が判明した場合は速やかに知らせる。
| Item | Details |
|---|---|
| Event name | 業務改善計画の進捗に関するご報告（NEXTに関する取り組み 第１回） |
| Date of occurrence | 2025年11月17日（取締役会で「業務改善会議の新設」及び「業務改善委員会の発足」を決議） |
| Date recognized / date notice received | 2025年8月6日（行政処分（業務改善命令）の受領日） |
| Subject Entity | FP Partner Inc. |
| Target Locations / Products | 全社。保険募集管理態勢、顧客管理態勢、法令等遵守態勢、経営管理（ガバナンス）態勢 |
| Cause | 2025年8月6日に行政処分（業務改善命令）を受領したこと |
| Impact on Earnings Forecast | 現時点では、今後の業績予想に大きな影響を及ぼす新たな要因は確認されておりません。重要な事項が判明した場合には速やかに知らせる。 |
| Type of litigation or proceeding | 行政処分（業務改善命令）及び業務改善計画の進捗報告 |
| Court or authority | Kanto Local Finance Bureau |
| Date of filing / date of action | 2025年8月6日（行政処分（業務改善命令）の受領日） |
| Investigation structure | 業務改善委員会を2025年12月1日に立ち上げ、委員長は執行役員の岩水忠実。第三者委員会・特別調査委員会についてはNot disclosed |
| Measures to prevent recurrence | 2025年12月1日に新会議体「業務改善会議」を設置する。2025年12月1日に「業務改善委員会」を立ち上げる。各業務改善策の検討や現場の課題抽出を担う「ワーキンググループ」を設置する。保険募集管理態勢、顧客管理態勢、法令等遵守態勢、経営管理（ガバナンス）態勢の4分野にワーキンググループを設置する。各ワーキンググループでは活動の実効性を適切に検証し、PDCAサイクルに則って各関連部門と連携する。 |
| Outlook | 2025年12月1日に業務改善会議及び業務改善委員会を設置し、月1回の業務改善会議、月2回の業務改善委員会を開催する。業務改善計画を確実に遂行し、業界のリーディングカンパニーとして模範となる企業運営を目指す。 |
| Planned follow-up disclosure | 業務改善計画の進捗状況を6カ月ごとに関東財務局へ報告する。初回報告基準日は2026年4月末日。重要な事項が判明した場合は速やかに知らせる。 |
Items this document does not state (11)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.2025年8月6日に受領した行政処分（業務改善命令）を受けて策定した業務改善計画を着実に実行し、改善策の実効性を検証するとともに、現場社員の意見を取り入れ、課題解決と進捗状況の社内共有を強化するため。