Dependence on the Co-Founders and Representative Directors
First written in FY2020. 3 of 6 entries say "Restated". Latest entry: FY2025.
The whole theme swung hardest in 2026: 10 of 77 companies on the "Worse" side.
- FY2025RestatedAnnual report
「また、両名が保有する議決権の合計は59.6％であり、当社の大株主ですが、中長期的に一定の議決権比率を維持するとともに、議決権行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。」
共同創業者・代表取締役2名の議決権比率59.6％と、権限委譲・人材育成による特定個人への依存低減方針を再確認している。 - FY2024RestatedAnnual report
「また、両名が保有する議決権の合計は59.6％であり、当社の大株主ですが、中長期的に一定の議決権比率を維持するとともに、議決権行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。」
共同創業者・代表取締役2名の議決権比率59.6％と、事業運営上の重要な役割、人材育成・権限委譲による依存低減方針を再確認している。 - FY2023WorsenedAnnual report
「また、両名が保有する議決権の合計は59.6％であり、当社の大株主ですが、中長期的に一定の議決権比率を維持するとともに、議決権行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。」
共同創業者・代表取締役2名の議決権比率が前回記載の54.4％から59.6％へ上昇している。事業運営上の重要な役割と、人材育成・権限委譲による依存低減方針は継続している。 - FY2022RestatedAnnual report
「当社は事業運営を行ううえで優秀な人材の育成を図るとともに、権限の委譲を進めることで特定の個人に過度に依存しない事業体制の構築を進めておりますが、両名またはいずれか一方に何らかの理由により不測の事態が生じた場合、又は退任するような事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
共同創業者・代表取締役への依存を抑えるため、人材育成と権限委譲を進める方針を継続している。両名が保有する議決権の合計は54.4％である。 - FY2021MitigatedAnnual report
「また、両名が保有する議決権の合計は54.4％であり、当社の大株主ですが、中長期的に一定の議決権比率を維持するとともに、議決権行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。」
共同創業者・代表取締役2名の議決権比率は、従前の72.9％から54.4％へ低下している。一方、両名が経営方針・事業戦略で重要な役割を果たすとの説明は継続している。 - FY2020First statedAnnual report
「両名が保有する議決権の合計は72.9％であり、当社の大株主ですが、上場後も中長期的に一定の議決権比率を維持するとともに、議決権行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。」
両代表の事業知識・経験と議決権保有を重要な依存要因として記載し、権限委譲と人材育成で依存低減を進めるとしている。