Change in depreciation methods for building fixtures and structures
First written in FY2017-Q3. 5 of 6 entries say "Restated". Latest entry: FY2022.
The whole theme swung hardest in 2024: 3 of 17 companies on the "Worse" side.
- FY2022RestatedAnnual report
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具器具及び備品のうち金型については、定額法によっています。」
建物附属設備・構築物等について定額法を用いる会計方針を継続している。 - FY2019RestatedAnnual report
「有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。」
IFRS適用後の有形固定資産について定額法を採用する会計方針を継続している。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。」
IFRS初度適用に伴う有形固定資産の減価償却方法について、定率法から定額法への変更を継続して開示している。 - FY2018RestatedAnnual report
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物等の減価償却方法の変更を継続適用している。 - FY2017RestatedAnnual report
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を通期でも継続適用し、財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2017-Q3First statedAnnual report
「Following amendments to the Corporation Tax Act, we applied the Practical Solution on Changes in Depreciation Methods Related to the 2016 Tax Reform (Practical Solution No. 32, 17 June 2016) from the first quarter of the fiscal year and changed the depreciation method for building fixtures and structures acquired on or after 1 April 2016 from the declining-balance method to the straight-line method.」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。損益への影響は軽微と記載している。