Earnings Volatility Depending on the Presence of Large Projects
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- FY2026-H1Revenue Decline and Return to an Operating Loss in the Interim PeriodAnnual report
「以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は82億86百万円(前年同期比20億24百万円減、19.6％減)、営業損失は２億45百万円(前年同期は13億49百万円の営業利益）」
前年同期の増収・営業黒字から、当中間連結会計期間は売上高19.6％減、営業損失2億45百万円へ反転した。新紙幣発行に伴う特需の剥落が主要な売上減少要因として記載されている。 - FY2025-H1中間期過去最高益・3期連続増収Annual report
「売上高としては３期連続増収、営業利益以下、各段階利益は中間連結会計期間における過去最高益を更新しました。」
売上高は10,310百万円で前年同期比41.8％増となり、営業利益1,349百万円、経常利益1,176百万円、中間純利益700百万円と、中間連結会計期間の各段階利益で過去最高益を更新した。 - FY2024全市場増収・営業黒字へ大幅回復Annual report
「売上高は、前期比84億31百万円（59.2％）増の226億84百万円となりました。これは主に、輸送機器事業のバス市場において事業者の設備投資意欲の回復、新紙幣関連売上増加に伴い大幅に増収となったほか、産業機器事業についても、バッテリー式フォークリフト用充電器の需要が底堅く推移するなど、全市場で売上が増加したことによるものです。」
前期の減収・営業損失から、全市場で売上が増加し、売上高226億84百万円、営業利益31億64百万円となった。需要回復、新紙幣関連売上、フォークリフト用充電器の底堅い需要が業績変動要因として現れている。 - FY2024-Q3第3四半期累計で増収・営業黒字を継続Annual report
「当第３四半期連結累計期間におきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移し、売上高は117億43百万円（前年同期比34億４百万円増、40.8％増）となりました。損益面につきましても、売上の伸長などにより、営業利益は５億72百万円（前年同期は11億39百万円の営業損失）、経常利益は７億24百万円（前年同期は10億51百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８百万円（前年同期は７億46百万円の四半期純損失）となりました。」
上期の営業黒字・経常黒字への転換に続き、第3四半期累計でも売上高117億43百万円、営業利益5億72百万円、経常利益7億24百万円を計上し、前年同期の赤字から改善した。 - FY2024-Q2上期で営業黒字・経常黒字へ転換Annual report
「当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）ともに前年同期実績を上回りました。この結果、売上高は72億72百万円（前年同期比21億88百万円増、43.0％増）、営業利益は１億18百万円（前年同期は10億90百万円の営業損失）、経常利益は４億34百万円（前年同期は７億74百万円の経常損失）」
前年同期の大幅な営業・経常損失から、上期累計で営業利益1億18百万円、経常利益4億34百万円へ転換した。大型案件や需要回復の有無による業績変動が、上期の増収・黒字化として現れている。 - FY2024-Q1第1四半期で増収・経常黒字へ転換Annual report
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は29億99百万円（前年同期比７億19百万円増、31.5％増）、営業損失は２億11百万円（前年同期は６億48百万円の営業損失）、経常利益は12百万円（前年同期は４億56百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円（前年同期は３億17百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
前年同期の減収・営業損失・経常損失から、売上高31.5％増、営業損失幅縮小、経常利益および四半期純利益の計上へ変化した。 - FY2023通期で売上微増・営業赤字へ反転Annual report
「〇売上高は、前期比１億77百万円（1.3％）増の142億53百万円となりました。〇営業損益は、前期比４億59百万円 減の▲３億10百万円となりました。」
前期の収益認識会計基準適用下での営業黒字から、売上高は1.3％増にとどまる一方、営業損失3億10百万円へ反転した。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「バス市場は、車内液晶表示器の売上が増加した一方、前年にあった新500円発行に係る運賃箱の改造需要が剥落したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続き、ICカードリーダライタやソフト費用などの売上が伸び悩み、減収となりました。」
新500円硬貨対応の特需剥落と公共輸送業界の設備投資抑制が続き、車内液晶表示器の売上増を上回る減収要因となっている。 - FY2023-Q2新500円硬貨改造需要の剥落と設備投資抑制でバス市場が減収Annual report
「バス市場につきましては、首都圏向け車内液晶表示器の売上が増加した一方、前年にあった新500円発行に係る運賃箱の改造需要が剥落したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続き、運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が伸び悩み、減収となりました。」
前年の新500円硬貨対応需要の剥落と公共輸送業界の設備投資抑制が、首都圏向け車内液晶表示器の売上増を上回り、バス市場売上高は17億92百万円、前年同期比14.2％減となった。 - FY2023-Q1地域別大型案件で減収要因を一部補完Annual report
「バス市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続く中、東北地区で運賃収受システムの大型案件があったことにより、運賃箱やOBC-VISIONの売上が拡大した一方、ソフト費用やICカードリーダライタの売上減により減収となりました。」
地域別の大型案件が売上を押し上げる一方、ソフト費用やICカードリーダライタの売上減によりバス市場は減収となった。大型案件の有無と製品別需要の変動が併存する業績構造を示している。 - FY2022収益認識会計基準の影響下で減収・営業黒字Annual report
「〇売上高は、前期比14億77百万円（9.5％）減の140億75百万円となりました。これは主に、収益認識会計基準の適用による減収の影響額18億41百万円によるものであります。なお、従来基準での比較では前年実績を上回る売上を計上しております。」
売上高は会計基準適用の影響により9.5％減少した一方、従来基準比較では前年実績を上回り、営業損益は前期の40百万円の損失から149百万円の利益へ転換した。 - FY2022-Q3Revenue down, operating loss narrowedAnnual report
「売上高は81億34百万円（前年同期比19億91百万円減、19.7％減）、営業損失は６億９百万円（前年同期比１億24百万円減、前年同期は７億34百万円の営業損失）」
前年同期の47.7％減収・営業損失7億34百万円から、当第3四半期累計は19.7％減収・営業損失6億9百万円となり、減収と赤字は続くものの損失幅は縮小した。 - FY2022-Q2バス市場大口案件の債権回収が営業キャッシュ・フローを押し上げAnnual report
「これは主に、バス市場における大口案件の債権の回収が進んだことにより売上債権が減少したことに加え、法人税等の還付があったことによるものであります。」
大型案件による業績変動という従来の事実認識に加え、バス市場の大口案件の債権回収が進み、営業活動によるキャッシュ・フローが9億35百万円のプラスとなった。 - FY2022-Q1新500円硬貨改造需要による鉄道市場の増収Annual report
「鉄道市場につきましては、「収益認識会計基準」の適用によるマイナス影響があったものの、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要などの売上増加でカバーし、増収となりました。」
大型案件や特需の有無による業績変動という従来の事実認識に、新500円硬貨発行に伴う運賃収受機器の改造需要が当四半期の鉄道市場の売上増加要因として加わった。 - FY2021ReframedAnnual report
「また、現在の主力製品であるAFC（自動運賃収受機器）の導入及び更新案件の物件規模の大小や、新紙幣・新硬貨の発行に伴う機器の改修、消費税率改定に伴う運賃データの書き換えなどの特需の有無により、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。」
大型案件の有無による業績変動という従来の事実認識が、AFCの案件規模や新紙幣・新硬貨、消費税改定等の特需の有無による業績変動リスクとして明示的に整理されている。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに前年同期実績を下回り、売上高は101億25百万円（前年同期比92億19百万円減、47.7％減）、営業損失は７億34百万円（前年同期比24億38百万円減、前年同期は17億３百万円の営業利益）、経常損失は７億36百万円（前年同期比24億10百万円減、前年同期は16億74百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億90百万円（前年同期比14億50百万円減、前年同期は８億60百万円の四半期純利益）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、前年同期比47.7％減収・営業損失7億34百万円となり、上期から続く減収・営業赤字の状態を確認している。 - FY2021-Q2新型コロナウイルスの影響で上期減収・営業赤字が継続Annual report
「当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに前年同期実績を下回り、売上高は61億78百万円（前年同期比56億57百万円減、47.8％減）、営業損失は６億44百万円（前年同期比16億55百万円減、前年同期は10億11百万円の営業利益）」
前年同期の増収・営業黒字から、上期売上高は47.8％減、営業損失は6億44百万円となった。第1四半期に続き、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な業績悪化が続いている。 - FY2021-Q1新型コロナウイルスの影響で大幅減収・営業赤字へ反転Annual report
「当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに前年同期実績を下回り、売上高は28億31百万円（前年同期比20億83百万円減、42.4％減）、営業損失は２億72百万円（前年同期比５億73百万円減、前年同期は３億00百万円の営業利益）」
前年同期の増収・営業黒字から、売上高42.4％減、営業損失2億72百万円へ転じた。新型コロナウイルスによる設備投資・生産調整の影響が業績変動要因として現れている。 - FY2020Significant Full-Year Expansion in ResultsAnnual report
「〇売上高は、前期比45億12百万円（21.0％）増の260億51百万円となりました。〇営業利益は、前期比８億33百万円（81.6％）増の18億54百万円となりました。」
通期売上高は260億51百万円、営業利益は18億54百万円となり、前期から増収増益が大きく進展した。 - FY2020-Q2第2四半期で過去最高売上高・営業利益へAnnual report
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移した結果、売上高は118億35百万円（前年同期比41億46百万円増、53.9％増）と、２期連続の増収となり、第２四半期連結累計期間の過去最高売上高を更新いたしました。損益面につきましては、輸送機器事業で、北米バス市場向け新型運賃箱の販売活動を開始したことに伴い、これまで販売が低迷していた旧型運賃箱の停滞在庫に係る評価減等３億14百万円を計上するなど、マイナス要因がございましたが、国内市場における大幅な売上の拡大などでカバーした結果、営業利益は10億11百万円」
第2四半期累計で売上高118億35百万円、前年同期比53.9％増、過去最高売上高を更新した。営業利益は10億11百万円となり、第2四半期累計期間の過去最高益を更新した。 - FY2020-Q1第1四半期で過去最高売上高・営業黒字へ転換Annual report
「当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移した結果、売上高は49億14百万円（前年同期比15億72百万円増、47.0％増）となり、第１四半期の過去最高売上高を更新いたしました。」
前年同期の営業損失4億14百万円から営業利益3億円へ転換し、第1四半期として過去最高売上高を更新した。 - FY2019Record-high sales and confirmed full-year operating profitabilityAnnual report
「The Transportation Equipment Business and the Industrial Equipment Business both performed strongly during the fiscal year, resulting in net sales of ¥21,538 million, up ¥5,789 million, or 36.8%, year on year, a record high.」
From the previous year’s decline in sales and operating loss, the Group recovered to full-year net sales of ¥21,538 million, operating income of ¥1,021 million, and ordinary income of ¥1,030 million, while setting a new record for net sales. - FY2019-Q3Increase in sales and return to operating profitabilityAnnual report
「Both the Transportation Equipment Business and the Industrial Equipment Business performed strongly in the first nine months, resulting in net sales of ¥13,502 million, up ¥3,563 million, or 35.9%, year on year. Operating income also increased by ¥1,125 million to ¥109 million, compared with an operating loss of ¥1,016 million in the same period of the previous year, mainly due to higher sales.」
The Group returned to an operating profit of ¥109 million from an operating loss in the same period of the previous year, while net sales rose 35.9% year on year. - FY2019-Q2増収・営業損失幅縮小の進展Annual report
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに、前年同期実績を上回り、売上高は前年同期比18.8％増の76億89百万円、営業損失は４億55百万円（前年同期は８億76百万円の営業損失）、経常損失は４億22百万円（前年同期は８億70百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億19百万円（前年同期は６億79百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、損失幅を縮小いたしました。」
前年同期比18.8％の増収となり、営業損失は前年同期の8億76百万円から4億55百万円へ、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失も縮小した。 - FY2019-Q1Sales growth and a narrower operating lossAnnual report
「当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに、前年同期実績を上回り、売上高は前年同期比13.2％増の33億42百万円、営業損失は４億14百万円（前年同期は５億73百万円の営業損失）、経常損失は３億91百万円（前年同期は５億66百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億85百万円（前年同期は４億42百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
前期通期の減収・営業赤字から、当四半期は売上高が増加し、営業損失幅も前年同期より縮小した。 - FY2018Full-year decline in sales and return to an operating lossAnnual report
「As a result, net sales were ¥15,749 million, down 7.3% year on year, operating loss was ¥235 million, compared with operating income of ¥483 million in the previous year, ordinary loss was ¥248 million, compared with ordinary income of ¥354 million, and net loss attributable to owners of the parent was ¥454 million, compared with net income attributable to owners of the parent of ¥50 million.」
The Group returned to an operating loss from the previous year’s operating profit, while net sales also declined. Preparatory costs for the Tokyo metropolitan IC-card replacement, development costs for new products for overseas markets, and the demand trough in the bus market were cited as factors weighing on earnings. - FY2018-Q3需要端境期・生産台数ピークアウトと先行費用による損失拡大Annual report
「当第３四半期連結累計期間におきましては、売上面では産業機器事業はほぼ前年並みとなりましたものの、輸送機器事業は、国内バス市場が2018年４月より本格的に始まる首都圏のバス用ICカードシステムの大規模リプレースを控え、需要の端境期にあることから減収となりました。また損益面につきましては、バス用ICカードシステムの更新に向けた準備や、TMS車載機LIVUなど新製品開発のための費用増により、赤字幅が拡大いたしました。」
業績圧迫要因が、北米案件の剥落と先行費用に加え、国内バス市場のリプレース前の需要端境期および路線・観光バス生産台数のピークアウトへ広がった。売上高は前年同期比7.2％減の99億39百万円、営業損失は10億16百万円となった。 - FY2018-Q2北米案件剥落と先行費用による業績圧迫Annual report
「当第２四半期連結累計期間におきましては、売上面では輸送機器事業、産業機器事業ともにほぼ前年並みとなりましたものの、損益面では2018年よりスタートする首都圏のバス用ICカードシステムの大規模リプレースに向けた準備や、TMS車載機LIVUなど新製品開発のための費用増により損失幅が拡大いたしました。」
前年同期比1.5％減収の64億71百万円、営業損失876百万円となり、前年同期の営業損失435百万円から損失幅が拡大した。北米向け案件の剥落による売上減少と、リプレース準備・新製品開発費の増加が同時に記載されている。 - FY2018-Q1大型案件要因から先行費用要因へ変化Annual report
「Although both the Transportation Equipment Business and the Industrial Equipment Business reported higher sales, losses widened because costs increased for preparations to replace the Tokyo metropolitan bus IC-card system, scheduled to begin in 2018, and for developing new products such as the LIVU TMS onboard unit.」
前年同期比13.3％増収となった一方、リプレース準備費用と新製品開発費用の増加により営業損失は573百万円へ拡大した。前期の大型案件完納による業績回復とは異なる損益要因が示されている。 - FY2017Earnings recovery following completion of large projectsAnnual report
「During the consolidated fiscal year under review, net sales in both the transportation equipment and industrial equipment businesses continued to run ahead of the previous year. Profitability also improved as we completed the project in Washington State, United States, bringing North American development investment to a turning point, while pursuing company-wide cost reductions and expense cuts.」
The filing described a shift from deterioration caused by the absence of large projects to project progress, including completion of the Washington State project, and improved profit margins. - FY2016First statedAnnual report
「In addition to the absence of large projects in Japan and overseas, additional costs arose in the United States due to development delays, while modification and compensation costs were incurred in Japan because defects in an IC-card system caused problems for certain customers. As a result, operating results deteriorated substantially from the previous year.」
Net sales fell 19.8% year on year to ¥16,203 million, operating loss was ¥571 million, ordinary loss was ¥649 million, and net loss attributable to owners of the parent was ¥1,378 million.