Sharp Decline in Travel Demand Due to COVID-19
First written in FY2019. 7 of 19 entries say "Worsened", first in FY2020-Q1. Latest entry: FY2024.
Veltra moved to the "Worse" side of this theme in 2020.
2 other companies' latest entry also says "Mitigated".
- FY2024MitigatedAnnual report
「海外旅行については、不安定な国際情勢、円安等による旅行代金の高騰や旅行先の物価上昇等の影響を受けつつもコロナ禍以前への回復が８月以降徐々に進んでいます。訪日旅行については、円安傾向の継続や外国人の長期休暇による訪日需要の高まりから大きな伸びを見せています。」
COVID-19による旅行需要急減リスクは、訪日旅行の年間過去最高更新と海外旅行の回復進展によりさらに緩和している。ただし、円安・物価高により海外旅行の回復は緩やかとしている。 - FY2024-H1MitigatedAnnual report
「旅行業界におきましては、円安の追い風を受けた訪日市場が活況に推移し、特に６月の訪日外客数は3,135,600人となり、前年同月比51.2%増、2019年同月比でも8.9%増となりました。これは単月として過去最高を記録し、上半期の累計においても、17,777,200人となり、過去最高を記録した2019年同期を100万人以上上回りました。」
訪日外客数が2019年同期を上回る過去最高水準まで回復し、COVID-19による旅行需要急減リスクはさらに緩和している。一方、出国日本人者数は2019年度比39.2％減で、海外旅行の回復は途上にある。 - FY2024-Q1MitigatedAnnual report
「一方、このような経済状況の中、当社サービスの対象である旅行業界におきましては、昨年下半期以降、急速に需要が回復していることを背景に、特に2024年３月の訪日外客数は3,081,600人となり、前年同月比69.5％増、2019年同月比でも11.6％増となりました。」
訪日外客数が2019年同月比でも増加し、旅行需要急減リスクはさらに緩和している。一方、出国日本人者数は2019年度比で38.2％減であり、海外旅行の回復は途上にある。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）については、日本国内ではワクチン接種が進み、５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行いたしました。これにより海外への渡航制限がなくなり、旅行需要の回復傾向が顕著であります。このため、2020年３月以降大きく減少していた当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数につきましても、2023年に入ってから大幅に改善しております。」
COVID-19の5類移行と海外渡航制限の撤廃を背景に、旅行需要および予約数が2023年に入って大幅に改善したとの説明を継続している。 - FY2023-Q2MitigatedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）については、日本国内ではワクチン接種が進み、５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行いたしました。これにより海外への渡航制限に制限がなくなり、旅行需要の回復傾向が顕著であります。このため、2020年３月以降大きく減少していた当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数につきましても、2023年に入ってから大幅に改善しております。」
COVID-19の5類移行と海外渡航制限の撤廃を受け、旅行需要と現地体験ツアー予約数が2023年に入って大幅に改善したと記載しており、旅行需要急減リスクの緩和が進んでいる。 - FY2023-Q1MitigatedAnnual report
「海外への渡航制限は2022年３月以降、徐々に解除されており、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。」
海外渡航制限の解除や国内措置の解除を背景に旅行需要が回復し、COVID-19による旅行需要急減リスクがさらに緩和している。一方、海外旅行需要はコロナ禍以前の水準には未達としている。 - FY2022MitigatedAnnual report
「COVID-19の世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国において海外渡航制限や外出自粛・禁止の措置がとられておりましたが、感染拡大の防止策を講じ、経済活動が正常化に向かいつつある社会情勢を背景に、2022年における出国日本人者数は前年同期比441.1％増の277万人となり、世界的な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動きが加速していることを受け特に下半期以降顕著に増加しました。訪日外客数も前年同期比1,458.6％増の383万人となっており、９月からの外国人観光客向け添乗員なしパッケージツアーの受入再開、ワクチン接種者に対する陰性証明書提示義務の廃止等もあり、2022年12月の訪日外客数は1,370千人と、２年10か月ぶりに百万人を上回りました。」
渡航制限の緩和・全廃、出国日本人と訪日外客の大幅増加を通じて、COVID-19による旅行需要急減リスクは前年度より緩和している。ただし通期では営業損失を計上している。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）について、依然として不透明な要素はありますが、日本国内ではワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、また海外への渡航制限につきましても段階的に緩和の方向にある等、徐々に旅行需要の回復の足掛かりが得られております。このような中で、2020年３月以降大きく減少していた当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数につきましても、2022年に入ってから大幅に改善しております。」
不透明な要素は残るものの、国内措置の解除、海外渡航制限の緩和、2022年以降の予約数改善という旅行需要リスクの緩和状況を再確認している。 - FY2022-Q2MitigatedAnnual report
「新種のウイルス「BA.5」の感染者が急増するなど依然として不透明な要素はありますが、日本国内ではワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、また海外への渡航制限につきましても段階的に緩和の方向にある等、徐々に旅行需要の回復の足掛かりが得られております。このような中で、2020年３月以降大きく減少していた当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数につきましても、2022年に入ってから大幅に改善しております。」
BA.5による不透明要素は残るものの、国内措置の解除、海外渡航制限の緩和、2022年以降の予約数改善を開示しており、旅行需要急減リスクは前四半期より緩和している。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）について、日本国内ではワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除される等、徐々に旅行需要の回復の足掛かりが得られる一方で、海外への渡航制限は引き続き継続しており、制限解除の時期については現段階では不透明な状況です。このような中で、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数は2020年３月以降、大きく減少しております。」
国内では旅行需要回復の足掛かりが得られたとする一方、海外渡航制限と予約数の大幅減少は継続しており、COVID-19による旅行需要リスクを再確認している。 - FY2021WorsenedAnnual report
「COVID-19の世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国において海外渡航制限や外出自粛・禁止の措置がとられていることから、旅行需要が大幅に消失する事態となり、当社グループの財政状態及び経営成績に甚大な影響を与えている状況が続いております。」
旅行需要の大幅消失と甚大な業績影響が通期で継続し、営業損失1,098,144千円、経常損失1,104,121千円、純損失1,157,363千円を計上している。 - FY2021-Q3WorsenedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の全世界における感染拡大の影響により、外務省は全世界に対して一律にレベル２（不要不急の渡航は止めてください）を継続して発出しており、日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域は68か国/地域、日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている国・地域は187か国/地域に上ります（2021年11月11日時点）。これらには、日本人旅行者の多い米国、イタリアなどのヨーロッパ主要国、オーストラリア及びタイなどが含まれており、旅行者は渡航できない、または渡航を自粛する地域が拡大しております。このような中で、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数は2020年３月以降、大きく減少しております。また、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が予想されるため、営業収益の大幅な減少が見込まれ、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
入国制限は68か国・地域、入国後の行動制限は187か国・地域となり、前四半期開示の67か国・地域、173か国・地域から行動制限の対象地域が増加している。予約数の大幅減少と影響長期化の可能性も継続している。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「外務省は全世界に対して一律にレベル２（不要不急の渡航は止めてください）を発出しており、日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域は67か国/地域、日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている国・地域は173か国/地域に上ります（2021年８月11日時点）。これらには、日本人旅行者の多い米国、イタリアなどのヨーロッパ主要国、オーストラリア及びタイなどが含まれており、旅行者は渡航できない、または渡航を自粛する地域が拡大しております。このような中で、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数は2020年３月以降、大きく減少しております。」
入国制限67か国・地域、入国後の行動制限173か国・地域と、渡航制限および予約数減少の継続を示している。 - FY2021-Q1WorsenedAnnual report
「日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域は94か国/地域、日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている国・地域は167か国/地域に上ります（2021年５月11日時点）。これらには、日本人旅行者の多い米国、イタリアなどのヨーロッパ主要国、オーストラリア及びタイなどが含まれており、旅行者は渡航できない、または渡航を自粛する地域が拡大しております。このような中で、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数は2020年３月以降、大きく減少しております。」
入国制限94か国・地域、入国後の行動制限167か国・地域を示し、渡航制限と予約数減少が継続している。 - FY2020WorsenedAnnual report
「2020年における日本人出国者数が前年比84.2％減の317万人となり、訪日外客数は前年比87.1％減の411万人と、COVID-19の感染拡大の影響を大きく受けることとなりました。」
COVID-19による旅行需要急減が、出国者数・訪日外客数の通期実績として数値化された。 - FY2020-Q3WorsenedAnnual report
「外務省は全世界に対して一律にレベル２（不要不急の渡航は止めてください）を発出しており、日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域は82か国/地域、日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている国・地域は104か国/地域に上ります（2020年11月10日時点）。」
渡航自粛勧告、入国制限82か国・地域、入国後の行動制限104か国・地域を示し、COVID-19の影響が継続している。感染再拡大と影響長期化により、旅行需要へのリスクが続いている。 - FY2020-Q2WorsenedAnnual report
「日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域は119か国/地域、日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている国・地域は93か国/地域に上ります（2020年８月12日時点）。これらには、日本人旅行者の多い米国、イタリアなどのヨーロッパ主要国、オーストラリア及びタイなどが含まれており、旅行者は渡航できない、または渡航を自粛する地域が拡大しております。このような中で、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数は2020年３月以降、大きく減少しております。」
渡航制限119か国・地域、入国後の行動制限93か国・地域という状況を示し、旅行需要の減少と影響の長期化可能性を継続している。 - FY2020-Q1WorsenedAnnual report
「旅行者は渡航できない、または渡航を自粛する地域が拡大しております。このような中で、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数は2020年３月以降、大きく減少しております。また、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が予想されるため、営業収益の大幅な減少が見込まれ、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による旅行需要減少が2020年3月以降も継続し、渡航制限の対象国・地域が184か国・地域、入国後の行動制限が66か国・地域に及ぶ状況として、リスクの広がりと長期化可能性を示している。 - FY2019MaterialisedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われており、旅行者は海外へ渡航できない、または渡航を自粛する地域が拡大しております。このような中、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数も大きく減少してしております。」
新型コロナウイルス感染症により渡航制限が生じ、現地体験ツアー予約数の大幅減少が実際に発生したと記載している。2020年12月期以降の業績・財政状態への影響額は合理的に見積もることが困難としている。