Potential Dilution of Share Value from the Exercise of Stock Acquisition Rights
First written in FY2018. 8 of 17 entries say "Materialised", first in FY2019-Q1. Latest entry: FY2026-H1.
Prored Partners moved to the "Worse" side of this theme in 2019, 2 years before the typical company in this theme (2021).
The whole theme swung hardest in 2017: 28 of 54 companies on the "Worse" side.
33 other companies' latest entry also says "Worsened".
- FY2026-H1WorsenedAnnual report
「新株予約権の数（個）※ 1,537 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 153,700 2025年11月１日～2026年４月30日 発行済株式総数増減数 5,900 （注）新株予約権の行使によるものであります。」
第7回新株予約権により普通株式153,700株の潜在的な希薄化可能性が示された一方、当中間連結会計期間には新株予約権の行使により5,900株が発行された。 - FY2025MaterialisedAnnual report
「2024年11月１日から2025年10月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,570千円増加しております。」
当事業年度に第5回新株予約権の行使により6,200株が発行され、資本金・資本準備金が各2,570千円増加。提出日の前月末までにも5,900株の行使が記載され、潜在的希薄化の一部が株式発行として実現している。 - FY2024新株予約権残高更新Annual report
「第５回新株予約権の未行使残は186,480株、第６回新株予約権の未確定残は178,000株となっております。」
第5回新株予約権は権利確定後186,480株が未行使、第6回新株予約権は2024年付与分として178,000株が未確定残となっており、潜在的な希薄化可能性の残高を更新。 - FY2022WorsenedAnnual report
「新株予約権の数 4,999 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 499,900」
2022年10月19日決議・11月4日割当のストックオプションにより、499,900株の潜在株式が新たに示された。行使期間は2024年10月20日から2032年10月19日までであり、株式価値の希薄化可能性が再び拡大した。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「During the nine-month period ended in the third quarter, there was no new business risk or material change in the business risks described in the annual securities report for the previous consolidated fiscal year.」
新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「During the six-month period ended in the second quarter, there was no new business risk or material change in the business risks described in the annual securities report for the previous consolidated fiscal year.」
新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載。 - FY2021MitigatedAnnual report
「権利行使 26,000 失効 － 未行使残 －」
残存していた第2回新株予約権26,000株の権利行使が完了し、未行使残がないと記載。追加的な希薄化可能性が縮小した。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「No applicable items.」
当第3四半期において新株予約権等に関する追加記載はなく、既存の希薄化リスクについて新たな変更は示されていない。 - FY2021-Q1MaterialisedAnnual report
「2020年11月１日～2021年１月31日 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．2021年２月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ54千円増加しております。」
当四半期に新株予約権の行使により24,400株が増加し、四半期終了後にも1,600株が増加したと記載。希薄化可能性に係る株式発行が継続して実現している。 - FY2020MaterialisedAnnual report
「普通株式の発行済株式総数の増加5,975,000株は、2020年１月11日付株式分割による増加5,228,400株、新株予約権の行使による増加746,600株であります。」
当事業年度に新株予約権の行使により746,600株が発行されたと記載。ストック・オプションの未行使残は第2回新株予約権の26,000株のみとなっている。 - FY2020-Q3MaterialisedAnnual report
「2020年４月１日～2020年７月31日 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．2020年８月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が160,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,467千円増加しております。」
当四半期に新株予約権の行使により43,200株が増加し、四半期終了後にも160,800株が増加したと記載。新株予約権による希薄化可能性が株式発行として継続して実現している。 - FY2020-Q2MaterialisedAnnual report
「当該四半期会計期間の権利行使にかかる交付株式数（株） 400,000 当該四半期会計期間の権利行使にかかる資金調達額（千円） 1,393,600」
第4回新株予約権等について、当第2四半期会計期間に400,000株が交付され、13億9,360万円の資金調達が行われたと記載。新株予約権による希薄化可能性が株式発行として継続して実現している。 - FY2020-Q1MaterialisedAnnual report
「なお、これにより当該新株予約権は全ての権利行使が完了いたしました。」
第4回新株予約権について、四半期中の500個・100,000株の行使に加え、四半期終了後の2,000個・400,000株の行使により、全ての権利行使が完了したと記載。希薄化可能性が実際の株式発行として発生した。 - FY2019WorsenedAnnual report
「本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は740,800株であり、発行済株式総数10,456,800株の7.1％に相当します。これらが行使された場合には、当社株式の１株当たりの価値は希薄化し、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。」
潜在株式が118,000株・4.6％から740,800株・7.1％へ増加。第4回新株予約権の発行により、希薄化可能性が拡大したと記載。 - FY2019-Q2MaterialisedAnnual report
「2019年２月１日～2019年４月30日 10,600 2,568,600 1,568 1,136,458 1,568 1,126,458 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期会計期間に新株予約権の行使により10,600株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,568千円増加したことを記載。希薄化可能性に関連する行使が継続して発生している。 - FY2019-Q1MaterialisedAnnual report
「平成31年２月１日から平成31年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,361千円増加しております。」
新株予約権の行使による9,200株の発行が実際に発生したことを記載。既存の株式価値希薄化リスクに関連する一部の行使が数値化されているが、株価への影響は記載されていない。 - FY2018First statedAnnual report
「As of the date of submission of this document, potential shares attributable to stock acquisition rights totaled 118,000 shares, equivalent to 4.6% of the 2,558,000 issued shares. These rights were granted to increase motivation and morale as an incentive to improve the company's performance and are not necessarily considered to conflict with the interests of existing shareholders. However, if the stock acquisition rights are exercised, the value per share of the company's stock will be diluted, which may affect the formation of the share price in the future.」
Quantifies the potential dilution at 118,000 shares, or 4.6% of issued shares. No actual dilution from exercise is reported.