Risk of Major Disasters Due to Concentration of Production Sites in the Tohoku Region
First written in FY2017. 4 of 9 entries say "Restated". Latest entry: FY2026.
Hirose Electric moved to the "Worse" side of this theme in 2026, 5 years after the typical company in this theme (2021).
The whole theme swung hardest in 2020: 21 of 75 companies on the "Worse" side.
6 other companies' latest entry also says "Worsened".
- FY2026WorsenedAnnual report
「とりわけ、当社グループの国内生産拠点は東北地方に集中しており、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺等が生じ、生産能力に影響が出る可能性があります。これらの災害に対しては保険をかけていますが、起こりうる全ての事象に対してカバーされているわけではなく、またカバーされていたとしても、受け取る保険金が十分ではない可能性があります。」
東北地方への国内生産拠点集中を改めて強調し、保険によっても全事象や損害額を十分にカバーできない可能性が明示された。 - FY2024RestatedAnnual report
「当社グループは、地震・火災・台風・洪水・火山の噴火をはじめとする災害に対して、BCP (事業継続計画) を策定するなどリスクの低減に努めていますが、これらの災害が発生した場合、当社グループの事業活動、特に工場における生産活動に影響を受ける可能性があります。」
大規模災害リスクとBCPによる低減策が継続して記載されている。 - FY2022RestatedAnnual report
「当社グループは、地震・火災・台風・洪水・火山の噴火をはじめとする災害に対して、BCP (事業継続計画) を策定するなどリスクの低減に努めていますが、これらの災害が発生した場合、当社グループの事業活動、特に工場における生産活動に影響を受ける可能性があります。」
大規模災害リスクとBCPによる低減策が継続して記載されている。 - FY2021RestatedAnnual report
「当社グループは、地震・火災・台風・洪水・火山の噴火をはじめとする災害に対して、BCP (事業継続計画) を策定するなどリスクの低減に努めていますが、これらの災害が発生した場合、当社グループの事業活動、特に工場における生産活動に影響を受ける可能性があります。」
台風19号による浸水被害後も、大規模災害リスクとBCPによる低減策が継続して記載されている。保険による補填にも限界があるとの説明がある。 - FY2021-Q2MitigatedAnnual report
「保険金の受取額 1,496」
前回まで受取額が確定していないとされていた保険金について、営業活動によるキャッシュ・フローに14億96百万円の受取額が計上されている。 - FY2020-Q3修繕費等計上・保険協議継続Annual report
「被災した資産に係る廃棄費用及び原状回復のための費用として10億12百万円を、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書に計上しております。なお、台風の被害については損害保険が付されておりますが、当該損害に係る保険金の受取額は確定していないため、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間では計上しておりません。」
台風19号による郡山工場の浸水被害について、廃棄・原状回復費用10億12百万円を計上した。損害保険による大部分の補填見込みはあるものの、保険金額は未確定で協議が継続している。 - FY2020-Q2MaterialisedAnnual report
「2019年10月、台風19号により阿武隈川が氾濫した影響により、当社の連結子会社である郡山ヒロセ電機株式会社 (福島県郡山市) の一部が浸水被害を受けております。ほぼ１週間で殆どの品目の生産・出荷が復旧しておりますが、工場内のたな卸資産、建物および機械装置等への被害ならびに復旧のための費用等が発生する見込みです。」
東北地方の生産拠点に関する大規模災害リスクが、台風19号による郡山拠点の浸水被害として実際に発生した。大部分の生産・出荷はほぼ1週間で復旧したが、損害額は調査中とされている。 - FY2019RestatedAnnual report
「当社グループの国内生産拠点は東北地方にあり、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺等が生じ、生産能力に影響が出る可能性があります。」
国内生産拠点が東北地方に集中することに伴う大規模災害リスクが再掲されている。 - FY2017First statedAnnual report
「当社グループの国内生産拠点は東北地方にあり、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺等が生じ、生産能力に影響が出る可能性があります。」
国内生産拠点が東北地方にあることを構造的な集中リスクとして示し、大規模災害時の設備破壊、物流麻痺及び生産能力への影響を記載している。