当社は、住宅用火災警報器（住警器）の生産販売を終了することを決定した。
ホーチキ株式会社（提出会社）
単独型・住警器（煙式）：SS-2LT-10HCC、SS-2LT-10HCP、SS-2LT-10HCP3、SS-2LTHA-10HCC、SS-2LT-10HCC(TW)；単独型・住警器（熱式）：SS-FL-10HCCA、SS-FL-10HCPA、SS-FLH-10HCCA、SS-FL-10HCCA(TW)；無線連動型・住警器（煙式）：SS-2LRA-10HCC、SS-2LRA-10HCP、SS-2LRA-10HCP3、SS-2LRAH-10HCC；無線連動型・住警器（熱式）：SS-FKA-10HCC、SS-FKA-10HCP、SS-FKAH-10HCC；無線LEDフラッシャー：SSFAHCB；無線アダプタ：SSIAHCB
（取締役会で生産販売終了を決定した日）
HOCHIKIグループ中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」で掲げた事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上の実現に向けて、当社内におけるリソース配分の最適化を図るため
2026年３月期以降（連結業績への影響）
「2026年３月期以降における連結業績への影響は軽微であります。」と記載。業績予想の修正有無は明記なし
Company response
住宅用火災警報器および関連製品の生産を2025年３月31日に終了し、販売を2026年３月31日（予定）に終了する。在庫が早期に無くなる場合は、販売終了時期より前に供給できなくなる可能性がある
2025年３月31日に生産を終了し、2026年３月31日（予定）に販売を終了する。販売終了後や製品故障についての問い合わせ窓口を設置している
| Item | Details |
|---|---|
| Event name | 当社は、住宅用火災警報器（住警器）の生産販売を終了することを決定した。 |
| Date of occurrence | 2025年３月21日（取締役会で生産販売終了を決定した日） |
| Subject Entity | ホーチキ株式会社（提出会社） |
| Target Locations / Products | 単独型・住警器（煙式）：SS-2LT-10HCC、SS-2LT-10HCP、SS-2LT-10HCP3、SS-2LTHA-10HCC、SS-2LT-10HCC(TW)；単独型・住警器（熱式）：SS-FL-10HCCA、SS-FL-10HCPA、SS-FLH-10HCCA、SS-FL-10HCCA(TW)；無線連動型・住警器（煙式）：SS-2LRA-10HCC、SS-2LRA-10HCP、SS-2LRA-10HCP3、SS-2LRAH-10HCC；無線連動型・住警器（熱式）：SS-FKA-10HCC、SS-FKA-10HCP、SS-FKAH-10HCC；無線LEDフラッシャー：SSFAHCB；無線アダプタ：SSIAHCB |
| Cause | HOCHIKIグループ中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」で掲げた事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上の実現に向けて、当社内におけるリソース配分の最適化を図るため |
| Accounting period in which recognized | 2026年３月期以降（連結業績への影響） |
| Impact on Earnings Forecast | 「2026年３月期以降における連結業績への影響は軽微であります。」と記載。業績予想の修正有無は明記なし |
| Suspended operations | 住宅用火災警報器および関連製品の生産を2025年３月31日に終了し、販売を2026年３月31日（予定）に終了する。在庫が早期に無くなる場合は、販売終了時期より前に供給できなくなる可能性がある |
| Outlook | 2025年３月31日に生産を終了し、2026年３月31日（予定）に販売を終了する。販売終了後や製品故障についての問い合わせ窓口を設置している |
Items this document does not state (16)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」で掲げる事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上に向け、社内のリソース配分を最適化するため。