Expanding the Use of the Percentage-of-Completion Method Through Stronger Cost Management
First written in FY2020. 1 of 8 entries say "Restated". Latest entry: FY2022-Q3.
The whole theme swung hardest in 2018: 1 of 6 companies on the "Worse" side.
2 other companies' latest entry also says "Other".
- FY2022-Q3Cumulative impact through the third quarter after adoption of the revenue recognition standard updatedAnnual report
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,203百万円増加し、売上原価は2,272百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ69百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。」
収益認識会計基準適用後の第3四半期累計における影響額として、売上高2,203百万円増加、売上原価2,272百万円増加、営業利益等69百万円減少、利益剰余金期首残高48百万円減少を記載している。 - FY2022-Q2収益認識基準適用後の累計影響額を更新Annual report
「これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は787百万円増加し、売上原価は822万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。」
収益認識会計基準適用後の第2四半期累計における影響額として、売上高787百万円増加、売上原価822万円増加、営業利益等35百万円減少、利益剰余金期首残高48百万円減少を記載している。 - FY2022-Q1ReframedAnnual report
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用に伴い、従来の工事進行基準・工事完成基準の区分から、一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づく収益認識へ方法を変更した。 - FY2021工事進行基準適用の年間影響額を更新Annual report
「従来より成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、当連結会計年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。この結果、売上高が9,239百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が2,908百万円増加しております。」
原価管理体制の整備強化に伴う工事進行基準の適用範囲拡大について、通期の影響額を売上高9,239百万円、営業利益等2,908百万円と記載している。 - FY2021-Q3工事進行基準適用の累計影響額を更新Annual report
「従来より成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、第１四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。 この結果、売上高が7,045百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が2,306百万円増加しております。」
原価管理体制の整備強化に伴う工事進行基準の適用範囲拡大を再掲し、第3四半期累計の影響額を売上高7,045百万円、営業利益等2,306百万円として更新している。 - FY2021-Q2工事進行基準適用の累計影響額を更新Annual report
「従来より成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、第１四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。 この結果、売上高が4,820百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が1,510百万円増加しております。」
原価管理体制の整備強化に伴う工事進行基準の適用範囲拡大を再掲し、第2四半期累計の影響額を売上高4,820百万円、営業利益等1,510百万円として更新している。 - FY2021-Q1RestatedAnnual report
「従来より成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、当第１四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。 この結果、売上高が2,781百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が875百万円増加しております。」
原価管理体制の整備強化により工事進行基準を適用する範囲と、その第1四半期における売上高2,781百万円、営業利益等875百万円の影響を再確認している。 - FY2020First statedAnnual report
「当連結会計年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。この結果、売上高が3,007百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が999百万円増加しております。」
原価管理体制の整備強化により、工事進行基準の適用範囲を一部拡大し、売上高3,007百万円、営業利益等999百万円の増加影響を記載している。