Strengthening Technology Development and Engineering Capabilities
First written in FY2016. 7 of 8 entries say "Advanced", first in FY2017. Latest entry: FY2026.
15 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2026AdvancedAnnual report
「感知器の取付方向を気にせず360°視認可能な確認灯を採用し、ブラック色をラインアップいたしました。湯気や埃環境による非火災報を低減し、黒煙に対する検知性能が向上いたしました。RoHS（10物質）対応とし、環境配慮を推進しております。」
360度視認可能な確認灯、黒煙検知性能向上、RoHS10物質対応の新型光電式煙感知器を製品化した。 - FY2025AdvancedAnnual report
「① ドローンを活用した煙感知器用加煙試験器 従来の高所に設置された煙感知器の加煙試験は、安全確保の問題や作業の手間、足場を組むコストの面で大きな課題がありました。ドローンを活用した煙感知器用加煙試験器を開発し、これらの課題を解決いたしました。 ② 新型超高感度煙監視システム 煙の色を判別し、補正を行う機能を有した新型超高感度煙監視システムを開発いたしました。」
ドローンを活用した加煙試験器と、煙色判別・補正機能を備えた新型超高感度煙監視システムを開発した。 - FY2024AdvancedAnnual report
「国の特例基準を取得し、業界初の無線式連動型住宅用火災警報器（CO反応式）を製品化いたしました。CO（一酸化炭素）センサを搭載して、くん焼性の火災時に多く発生するCOを捉えると煙感度を約２倍に切り替えて火災をより早く発見し、事前にグループ登録した全ての警報器から火災を一斉に警報します。」
COセンサを搭載し、煙感度を約2倍に切り替える無線式住宅用火災警報器を製品化した。 - FY2021AdvancedAnnual report
「① 特定小規模施設用の無線式連動型警報機能付感知器を開発いたしました。従来品より薄型でつや消し処理などによりデザイン性を向上させました。② 米国UL規格の煙感知器用規格UL268第7版に対応した煙感知器を開発いたしました。白煙と黒煙の識別が可能となり、調理による煙を原因とした非火災報を低減できます。③ 赤外線放射温度センサーを開発いたしました。非接触で監視範囲内の温度を測定できます。応答性に優れているため、ベルトコンベアなどの上で移動する高温物体を検知することが可能です。」
無線式連動型感知器、UL268第7版対応煙感知器、赤外線放射温度センサーという複数の具体的な開発成果を記載している。 - FY2020AdvancedAnnual report
「① 100万㎡級の超大規模建物を一括管理できるシステム容量を持つ、複合GR型自動火災報知設備「R-26E」を開発いたしました。② 火災やトラブル等発生時の緊急対応を支援する、クラウド型防災支援ソフト「TASKis」を開発いたしました。③ 海外市場小中規模物件用に、従来製品と互換性のあるR型自動火災報知設備「N765」を開発いたしました。」
超大規模建物向けR-26E、緊急対応支援のクラウド型ソフトTASKis、海外向けN765など、複数の具体的な技術開発成果を記載している。 - FY2019AdvancedAnnual report
「① 高画質大画面の表示装置を搭載し、動作や作業内容を分かり易く表示して、機能性や操作性を向上させた、業界初の非常電話一体型受信機R26C受信機を開発いたしました。 ② 従来製品よりも薄型、コンパクトな形状でデザイン性を向上させた住宅用火災警報器を開発いたしました。 ③ 道路トンネル向けに、必要な各種機能を標準搭載したトンネル向け防災受信盤を開発いたしました。 ④ 災害や緊急事態などの情報を、クラウドサーバーを通じて特定の受信者にメールなどで配信する地域防災情報ネットワークシステムを開発いたしました。」
R26C受信機、住宅用火災警報器、トンネル向け防災受信盤、地域防災情報ネットワークシステムなど、技術開発の成果を複数の具体的な製品・システムとして記載している。 - FY2017AdvancedAnnual report
「危険物施設等の市場向けに、防爆型の新型３波長式炎検知器を開発いたしました。」
危険物施設向けの新型炎検知器、トンネル向け防災盤等、技術開発の成果を具体的な製品として記載している。 - FY2016First statedAnnual report
「⑤技術開発力・エンジニアリング力の強化」
技術開発と施工・設計等のエンジニアリング能力を、project30の独立した施策として示している。