Improving the Ordinary Profit Margin on Revenue and ROE, with a 35% Dividend Payout Ratio Target
First written in FY2017. 2 of 11 entries say "Restated". Latest entry: FY2026.
22 other companies' latest entry also says "Other".
- FY2026Changes in Actual Management Metric ResultsAnnual report
「当事業年度においては、全国的なインフラ整備需要は底堅く、目標とする経営指標につきましては、売上高経常利益率は9.6％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は13.8％となりました。また、配当性向は34.8％を予定しております。」
売上高経常利益率は9.6％、ROEは13.8％、配当性向は34.8％予定となった。前期の7.3％、10.2％、34.9％からそれぞれ変化している。 - 2026-05-12Cited as achievedFinancial results
「The company recognizes the return of profits to shareholders as one of its key management priorities. Alongside strengthening its management foundation, it aims to improve return on equity and continue paying a stable ordinary dividend of ¥12 per share, while its basic policy is to pay dividends with a target payout ratio of 35%, depending on performance.」
The basic dividend policy, including the 35% payout ratio target, was reiterated, and the payout ratio for the fiscal year ending March 2026 was 34.8%. - FY2025Changes in Actual Management Metric ResultsAnnual report
「売上高経常利益率は7.3％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は10.2％となりました。また、配当性向は34.9％を予定しております。」
売上高経常利益率は7.3％、ROEは10.2％、配当性向は34.9％予定となった。前期の6.7％、9.6％、34.7％からそれぞれ変化している。 - FY2024Changes in Actual Management Metric ResultsAnnual report
「当事業年度においては、全国的なインフラ整備需要は底堅く、目標とする経営指標につきましては、売上高経常利益率は6.7％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は9.6％、配当性向は34.7％となりました。」
売上高経常利益率は6.7％、ROEは9.6％、配当性向は34.7％となった。前期の6.5％、12.6％、35.2％からそれぞれ変化し、配当性向35％目標に対しては34.7％となった。 - FY2023Changes in Actual Management Metric ResultsAnnual report
「当事業年度においては、全国的なインフラ整備需要は底堅く、目標とする経営指標につきましては、売上高経常利益率は6.5％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は12.6％、配当性向は35.2％となりました。」
目標である配当性向35％に対し実績は35.2％となった。ROEは12.6％、売上高経常利益率は6.5％となり、前事業年度から実績値が変化した。 - FY2022Changes in Actual Management Metric ResultsAnnual report
「当事業年度においては、全国的なインフラ整備需要は底堅く、目標とする経営指標につきましては、売上高経常利益率は8.6％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は12.6％、配当性向は株式上場20周年記念配当を含め38.9％となりました。」
当事業年度の実績は、売上高経常利益率8.6％、ROE12.6％、配当性向38.9％となった。前年の売上高経常利益率9.6％、ROE12.0％、配当性向48.9％から数値が変化している。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、安定的な配当(１株当たり12円の普通配当)の継続を行うとともに、業績の状況により配当性向 35％を目標として配当を行うことを基本方針としております。」
自己資本利益率の向上、１株当たり12円の普通配当の継続、業績に応じた配当性向35％という基本方針が引き続き示されている。 - FY2021Changes in Actual Management Metric ResultsAnnual report
「当事業年度においては、全国的なインフラ整備需要は底堅く、目標とする経営指標につきましては、売上高経常利益率は9.6％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は12.0％、配当性向は創業50周年記念配当を含め48.9％となりました。」
目標の配当性向35％に対し、創業50周年記念配当を含む実績は48.9％となった。売上高経常利益率は9.6％、ROEは12.0％であった。 - FY2020AdvancedAnnual report
「そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。」「当事業年度においては、全国的なインフラ整備需要は底堅く、目標とする経営指標につきましては、売上高経常利益率は8.9％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は12.8％、配当性向は33.8％となりました。」
目標自体を継続し、売上高経常利益率8.9％、ROE12.8％、配当性向33.8％という当事業年度の実績を開示した。 - FY2019RestatedAnnual report
「そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。」
売上高経常利益率とROEの向上、配当性向35％という目標を引き続き掲げている。当事業年度の実績は売上高経常利益率8.4％、ROE12.0％、配当性向34.0％である。 - FY2017First statedAnnual report
「そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。」
収益性指標の向上と配当性向35％を、目標とする経営指標として初めて追跡する。