Application of Accounting Policies on the Recoverability of Deferred Tax Assets
First written in FY2017-Q1. 3 of 9 entries say "Restated". Latest entry: FY2025-H1.
16 other companies' latest entry also says "Achieved".
- FY2025-H1AchievedAnnual report
「From the beginning of the interim consolidated accounting period, we applied the Accounting Standard for the Classification of Income Taxes, Including Enterprise Taxes (ASBJ Statement No. 27, 28 October 2022) and related guidance.」
前年度に2025年10月期首から適用予定とされていた2022年改正会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から適用した。影響はないと記載されている。 - FY2023ReframedAnnual report
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日 2025年10月期の期首より適用予定です。」
税効果会計関連の適用済み方針の記載から、改訂された会計基準等の未適用・2025年10月期首適用予定という位置付けへ変化している。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「「『税効果会計に係る会期基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から税効果会計に係る基準等を適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したとの記載が継続している。 - FY2019-Q1AchievedAnnual report
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前年度に適用予定として示されていた税効果会計に係る基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。繰延税金資産・負債の表示区分も変更されている。 - FY2018ReframedAnnual report
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号）・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）」
繰延税金資産の回収可能性適用指針について、適用済みの会計方針変更としての記載から、改訂された税効果関連基準の未適用・2019年10月期首適用予定という記載へ位置付けが変わっている。 - FY2018-Q1DroppedAnnual report本 filingでは、繰延税金資産の回収可能性適用指針の適用や会計処理の見直しについて個別の記載がない。
- FY2017-Q3RestatedAnnual report
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 以下「回収可能性適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。」
第1四半期から適用した繰延税金資産の回収可能性適用指針と会計処理の見直しについて、引き続き同じ内容が記載されている。 - FY2017-Q2RestatedAnnual report
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 以下「回収可能性適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。」
第1四半期から適用した繰延税金資産の回収可能性適用指針と会計処理の見直しについて、当四半期でも同じ方針を記載している。 - FY2017-Q1First statedAnnual report
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 以下「回収可能性適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。なお、当第１四半期連結会計期間の期首における影響額は、軽微であります。」
当第1四半期連結会計期間から回収可能性適用指針を適用し、繰延税金資産・負債の会計処理の一部を見直した。期首への影響額は軽微とされている。