Shareholder Returns Targeting a Consolidated Payout Ratio of Approximately 30%
First written in FY2017. 22 of 30 entries say "Restated". Latest entry: 2026-08-07.
- FY2025-H1Higher Interim DividendAnnual report
「2025年３月25日定時株主総会 普通株式 1,087,399 26 2024年12月31日 2025年３月26日 利益剰余金」「2025年８月８日取締役会 普通株式 1,076,289 27 2025年６月30日 2025年９月８日 利益剰余金」
2025年12月期の中間配当は1株当たり27円と決議され、前年同期の26円から1円増加した。期末配当を含む柔軟な利益還元方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024Dividend IncreasedAnnual report
「当事業年度の剰余金の配当につきましては上記方針に基づき、１株当たり52円と決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は35.8％となりました。」
柔軟な利益還元方針を維持しつつ、1株当たり配当は前年度の50円から52円、連結配当性向は35.8％となった。中間配当26円も実施した。 - FY2024-H1RestatedAnnual report
「2024年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1) 配当金の総額………………………………………1,144,423千円 (2) １株当たりの金額…………………………………26円00銭 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月９日」
2024年12月期の中間配当として、1株当たり26円、総額1,144,423千円を決議した。既存の柔軟な利益還元方針の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1RestatedAnnual report
「2024年３月22日 定時株主総会 普通株式 2,190,747 50 2023年12月31日 2024年３月25日 利益剰余金」
2023年12月期について、利益剰余金を原資とする１株当たり50円、総額2,190,747千円の配当を実施した。柔軟な利益還元方針の変更は記載されていない。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「2023年３月28日 定時株主総会 普通株式 2,174,241 50 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金」
2022年12月期について、利益剰余金を原資とする1株当たり50円、総額2,174,241千円の配当を実施した。柔軟な利益還元方針の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「2023年３月28日 定時株主総会 普通株式 2,174,241 50 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金」
2022年12月期について、利益剰余金を原資とする1株当たり50円の配当を実施した。柔軟な利益還元方針の変更は記載されていない。 - FY2022RestatedAnnual report
「当事業年度の剰余金の配当につきましては上記方針に基づき、１株当たり50円と決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は31.4％となりました。」
研究開発投資等の内部留保を確保しつつ収益状況に応じて柔軟に還元する方針を継続し、1株当たり配当50円、連結配当性向31.4％となった。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「2022年３月29日 定時株主総会 普通株式 2,160,815 50 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、2021年12月期について1株当たり50円の配当を実施した。柔軟な利益還元方針の変更は記載されていない。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「2022年３月29日 定時株主総会 普通株式 2,160,815 50 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、2021年12月期について1株当たり50円の配当を実施した。柔軟な利益還元方針の変更は記載されていない。 - FY2021RestatedAnnual report
「当事業年度の剰余金の配当につきましては上記方針に基づき、１株当たり50円と決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は34.1％となりました。」
内部留保を確保しつつ収益状況に応じて柔軟に還元する方針を継続し、1株当たり配当50円、連結配当性向34.1％となった。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「2021年３月24日 定時株主総会 普通株式 2,148,552 50 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金」
2020年12月期について、利益剰余金を原資とする1株当たり50円の配当支払を再掲している。柔軟な利益還元方針の変更は記載されていない。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「2021年３月24日 定時株主総会 普通株式 2,148,552 50 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金」
2020年12月期について、利益剰余金を原資とする1株当たり50円の配当を実施した。柔軟な利益還元方針の変更は記載されていない。 - FY2021-Q1RestatedAnnual report
「2021年３月24日 定時株主総会 普通株式 2,148,552 50 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金」
2020年12月期について、利益剰余金を原資とする1株当たり50円の配当を実施した。柔軟な利益還元方針の変更は記載されていない。 - FY2020RestatedAnnual report
「当社は、利益配分につきましては、研究開発投資、生産体制強化、新事業開拓等の将来の企業成長に必要な内部留保資金を確保しつつ、収益状況に応じて株主様への還元を柔軟に行うことを基本方針としております。」「当事業年度の剰余金の配当につきましては上記方針に基づき、１株当たり50円と決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は31.4％となりました。」
明示的な配当性向目安ではなく、内部留保と収益状況を踏まえた柔軟な還元方針を継続し、1株当たり配当50円、連結配当性向31.4％となった。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「2020年３月25日定時株主総会 普通株式 2,544,436 60 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金」
2019年12月期について、利益剰余金を原資とする1株当たり60円の配当支払を開示している。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「2020年３月25日 定時株主総会 普通株式 2,544,436 60 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金」
2019年12月期について、利益剰余金を原資とする1株当たり60円の配当支払を再掲している。 - FY2020-Q1RestatedAnnual report
「2020年３月25日 定時株主総会 普通株式 2,544,436 60 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金」
2019年12月期について、利益剰余金を原資とする1株当たり60円の配当を実施した。 - FY2019RestatedAnnual report
「当事業年度の剰余金の配当につきましては上記方針に基づき、１株当たり60円と決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は27.7％となりました。」
明示的な30％目安ではなく、研究開発等の内部留保を確保しつつ収益状況に応じて柔軟に還元する方針の下、1株当たり配当は60円、連結配当性向は27.7％となった。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「2019年３月27日定時株主総会 普通株式 2,281,618 55 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金」
2018年12月期について、利益剰余金を原資とする1株当たり55円の配当支払を再掲している。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「2019年３月27日定時株主総会 普通株式 2,281,618 55 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金」
2018年12月期について、利益剰余金を原資とする1株当たり55円の配当支払を再掲しており、前年度に示された柔軟な利益還元方針に沿う実績を確認している。 - FY2019-Q1RestatedAnnual report
「2019年３月27日 定時株主総会 普通株式 2,281,618 55 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金」
2018年12月期について、利益剰余金を原資とする1株当たり55円の配当を実施した。前年度年次報告書で示された柔軟な利益還元方針に沿う実績を再掲している。 - FY2018SoftenedAnnual report
「利益配分につきましては、研究開発投資、生産体制強化、新事業開拓等の将来の企業成長に必要な内部留保資金を確保しつつ、収益状況に応じて株主様への還元を柔軟に行うことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては上記方針に基づき、１株当たり55円と決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は29.3％となりました。」
従来の「連結配当性向30％程度」という明示的な目安は記載されず、柔軟な還元方針に置き換えられた。一方、1株当たり55円、連結配当性向29.3％の実績を開示した。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「2018年３月28日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 1,636,320千円 １株当たり配当額 40円 基準日 2017年12月31日 効力発生日 2018年３月29日 配当の原資 利益剰余金」
2018年3月実施の1株当たり40円の配当を再掲しており、連結配当性向30％程度という目安の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「2018年３月28日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 1,636,320千円 １株当たり配当額 40円 基準日 2017年12月31日 効力発生日 2018年３月29日 配当の原資 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり40円の配当を実施した。連結配当性向30％程度という目安の変更は記載されていない。 - FY2017First statedAnnual report
「Going forward, we aim to provide stable dividends per share, using a consolidated payout ratio of approximately 30% as a guideline.」
The company intends to provide stable dividends while retaining the funds required for research and development investment, strengthening its production system and developing new businesses.