Change in Depreciation Method for Building Fixtures and Structures Due to Tax Reform
First written in FY2017-Q3. 5 of 7 entries say "Restated". Latest entry: FY2021.
The whole theme swung hardest in 2024: 3 of 17 companies on the "Worse" side.
154 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2021RestatedAnnual report
「土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。」
有形固定資産の減価償却方法を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2018RestatedAnnual report
「当社および国内連結子会社では、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会計方針を通期で適用し、営業利益等を23百万円押し上げた。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「当社および国内連結子会社では、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更する会計方針を継続適用している。従来の方法と比べ、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加している。 - FY2018-Q2RestatedAnnual report
「当社および国内連結子会社では、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更する会計方針を当四半期にも継続適用している。営業利益等への影響は9百万円の増加とされている。 - FY2018-Q1Expansion of scopeAnnual report
「当社および国内連結子会社では、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
前期の税制改正に伴う建物附属設備・構築物等の一部変更から、当社および国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）全体について定額法へ変更する記載に広がった。中国への生産移管、国内生産機能の長岡工場集約など、固定資産の使用実態を変更理由としている。 - FY2017RestatedAnnual report
「Following amendments to the Corporation Tax Act, the Company applied the Practical Solution on Change in Depreciation Method Related to the 2016 Tax Reform (Practical Solution Report No. 32, 17 June 2016) during the current consolidated fiscal year and changed the depreciation method for building fixtures and structures acquired on or after 1 April 2016 from the declining-balance method to the straight-line method.」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会計方針を通期でも適用している。 - FY2017-Q3First statedAnnual report
「Following amendments to the Corporation Tax Act, we applied the Practical Solution on Changes in Depreciation Methods Related to the 2016 Tax Reform (Practical Solution No. 32, 17 June 2016) from the first quarter of the fiscal year and changed the depreciation method for building fixtures and structures acquired on or after 1 April 2016 from the declining-balance method to the straight-line method.」
平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微とされている。