Fundraising and Secondary Offering of Shares Through the Hong Kong Listing of a Chinese Subsidiary
First written in FY2018-Q2. 2 of 7 entries say "Advanced", first in FY2018-Q3. Latest entry: FY2026.
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- FY2026Increase in ownership interest in the Chinese subsidiaryAnnual report
「当社の連結子会社である津上精密机床(中國)有限公司は、同社株式を自己株式として取得及び処分を実施しました。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は66.4％から68.1％へ増加しました。」
中国子会社による自己株式の取得・処分の結果、当社グループの所有持分は66.4％から68.1％へ増加した。 - FY2026-H1Increase in ownership interest in the Chinese subsidiaryAnnual report
「当社の連結子会社である津上精密机床(中國)有限公司は、同社株式を自己株式として取得及び処分を実施しました。これらの取引の結果、当中間連結会計期間において、当社グループの同社に対する所有持分は66.4％から67.2％に増加し、非支配持分が1,458百万円、資本剰余金が1,010百万円減少しました。」
中国子会社による自己株式の取得・処分の結果、当社グループの所有持分は66.4％から67.2％へ増加した。 - FY2025-H1AchievedAnnual report
「当社は、連結子会社である津上精密机床(中國)有限公司の当社保有株式の一部売却を実施しました。また、当社の連結子会社である津上精密机床(中國)有限公司は、同社株式を自己株式として取得しました。これらの取引の結果、当中間連結会計期間において、当社グループの同社に対する所有持分は71.5％から65.7％に減少し、非支配持分が3,837百万円、資本剰余金が319百万円増加しました。」
FY2023に決議した中国子会社保有株式の一部売却が実施され、親会社の所有持分は71.5％から65.7％へ低下した。非支配持分と資本剰余金の増加も生じている。 - FY2023中国子会社保有株式の追加売却計画Annual report
「当社は、2023年４月21日の定時取締役会において、連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司(香港証券取引所メインボードに上場・以下「PTC」という)の当社保有株式の一部売却することを決議いたしました。」「売却予定株式数 22,470千株（発行済株式総数380,804千株の5.9％）」
香港上場済みの中国子会社について、流通株式不足への対応として保有株式5.9％相当を売却する計画を決議し、当社保有比率は70.9％から65.0％となる見込みである。 - FY2018AchievedAnnual report
「津上精密机床(中國)有限公司は、2017年9月25日に香港証券取引所メインボード市場に上場し、新株式発行および当社が保有する子会社株式の一部売出しを行いました。また、上場した香港証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行い、2017年10月13日に払込みが完了いたしました。」
中国子会社の香港上場、新株発行による資金調達、親会社保有株式の一部売出しおよび第三者割当増資が完了し、当社議決権所有割合は70.80％となった。 - FY2018-Q3AdvancedAnnual report
「また、上場した香港証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行い、平成29年10月13日に払込みが完了いたしました。この結果、資本剰余金が2,823百万円増加しました。」
中国子会社の香港上場に伴う第三者割当増資について払込み完了を開示し、親会社による子会社株式売出しと合わせた資本政策を完了段階まで具体化している。議決権所有割合は72.29％である。 - FY2018-Q2First statedAnnual report
「当社の連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司は、平成29年９月25日に香港証券取引所メインボード市場に上場し、上場後に新株発行および当社が保有する株式の一部売出しを行いました。この結果、資本剰余金が2,487百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,943百万円となっております。」「この取引により津上精密机床(中國)有限公司に対する当社の議決権所有割合は、当第２四半期連結会計期間末の75.00％から72.29％に変動しております。」」
中国子会社が香港証券取引所へ上場し、新株発行による事業資金調達と親会社保有株式の一部売出しによる投資金額の回収を実施した。上場後の第三者割当増資も含め、親会社の議決権所有割合は75.00％から72.29％へ低下した。