Transfer to the Tokyo Stock Exchange Main Market
First written in FY2020. 1 of 5 entries say "Achieved", first in FY2021-Q3. Latest entry: FY2026.
The whole theme swung hardest in 2022: 10 of 46 companies on the "Worse" side.
9 other companies' latest entry also says "Other".
- FY2026Planned DelistingAnnual report
「本株式交換の効力発生日は2026年７月31日（予定）…当社の普通株式は、2026年７月29日（予定）付（最終売買日は2026年７月28日（予定））をもって、株式会社東京証券取引所スタンダード市場における上場が廃止される予定です。」
プライム市場からスタンダード市場へ移行した後、学研ホールディングスとの株式交換に伴う2026年7月の上場廃止予定が記載された。 - FY2024-Q2スタンダード市場へ市場変更Annual report
「Effective 20 October 2023, the Company's shares were transferred from the Tokyo Stock Exchange Prime Market to the Tokyo Stock Exchange Standard Market.」
東京証券取引所市場第一部・プライム市場への移行後、2023年10月20日付でスタンダード市場へ市場変更したことが開示された。 - FY2022Transition to the Prime MarketAnnual report
「On 4 April 2022, we transferred from the First Section to the Prime Market following the Tokyo Stock Exchange's revision of its market segments.」
市場第一部への変更達成後、市場区分再編に伴ってプライム市場へ移行した。 - FY2021-Q3AchievedAnnual report
「Tokyo Stock Exchange First Section」
発行済株式の上場先が東京証券取引所市場第一部と記載され、従来掲げていた本則市場への市場変更が実現している。併せて市場変更費用31,380千円を計上している。 - FY2020First statedAnnual report
「当社は中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び東京証券取引所本則市場への変更のための形式基準である連結経常利益金額に非支配株主損益を加減した利益の額を重要な指標としております。」
本則市場への変更を明示し、その形式基準に関係する調整後の連結経常利益を重要指標として位置付けている。