ERTH Group (6072) · TargetRestated
Business Activities Supporting Two SDG Goals
First written in FY2020. 1 of 4 entries say "Advanced", first in FY2021-Q2. Latest entry: FY2026.
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Sustainability Management, ESG, Materiality and Information DisclosureA theme 627 companies write about · 1 as a headwind · 658 as a tailwind
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- FY2026RestatedAnnual report
「当社グループにおけるサステナビリティの取り組みは、当社グループの経営理念である「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」この経営理念の実践そのものです。」
サステナビリティを経営理念の実践そのものと捉える方針を継続している。 - FY2023ReframedAnnual report
「当社グループは住生活エージェントとして高い専門性と経営資本を生かし、専門的な知識を持たない生活者が安全安心で豊かに暮すために必要な「地盤調査と解析による地盤データの蓄積と提供」、建物の企画から竣工、その後のファシリティマネジメントまで、建物のライフサイクルにあわせて一元管理可能な「BIM設計サービスの提供」、すべての従業員が能力を最大限発揮できる「人的資本経営」、そしてこれらを実現する「経営基盤の強化」をテーマとして、重要課題に取り組み、住みよい豊かな社会の持続的な発展に貢献することで、当社グループの持続的成長と企業価値向上の実現を目指しています。」
従来のSDGs二目標の記載から、地盤データ、BIM設計、人的資本、経営基盤強化の4テーマを重要課題として統合的に扱う枠組みへ表現が広がっている。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「また、SDGsの取り組みの一環として、2020年７月に発生した豪雨災害での復興支援や防災対策を目的に、有料オンラインサービス「地盤安心マップ®PRO」の無料開放を実施いたしました。今後もこのような取り組みで、SDGsの「住み続けられるまちづくりを」、「気候変動に具体的な対策を」に貢献してまいります。」
SDGsの二つの目標に向けた具体的な取組として、2020年7月豪雨災害への復興支援・防災対策を目的に地盤安心マップPROを無料開放した。 - FY2020First statedAnnual report
「当社グループにおいては、「住みつづけられるまちづくりを」「気候変動に具体的な対策を」の二つを取り組むべき目標として掲げ、今後の事業活動において具体的に取り組む体制を整備してまいります。」
2030年までの達成を目指すSDGsについて、「住みつづけられるまちづくりを」と「気候変動に具体的な対策を」を取り組むべき目標として初めて掲げている。