Ordinary Profit Target Set as an Exercise Condition for Stock Acquisition Rights
First written in FY2016. 2 of 6 entries say "Restated". Latest entry: FY2021.
21 other companies' latest entry also says "Dropped".
- FY2021DroppedAnnual report
「前連結会計年度末 200,000 付与 － 失効 200,000 権利確定 － 未確定残 －」
経常利益750百万円超を条件としていた第3回新株予約権200,000株が全て失効し、未確定残及び権利確定後の残高がなくなった。 - FY20192019年経常利益目標の判定結果更新Annual report
「新株予約権者は、2019年12月期または2020年12月期のいずれかの事業年度において、経常利益が750百万円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。」
経常利益750百万円超の条件は維持されている。2019年12月期の経常利益は31,411千円であり、2019年期の条件達成は記載上確認できないが、2020年12月期の判定期間は残っている。 - FY2018RestatedAnnual report
「新株予約権者は、2019年12月期または2020年12月期のいずれかの事業年度において、経常利益が750百万円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。」
第3回新株予約権について、2019年12月期又は2020年12月期の経常利益750百万円超という行使条件を再掲している。 - FY2017新株予約権行使条件の通期記載更新Annual report
「新株予約権者は、平成31年12月期または平成32年12月期のいずれかの事業年度において、経常利益が750百万円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。上記にかかわらず平成29年12月期において、経常利益が358万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。」
経常利益750百万円超の行使条件を再掲している。平成29年12月期の不行使条件は、従前の記載にあった358百万円ではなく、当該年度の本文では358万円と記載されている。 - FY2017-Q1RestatedAnnual report
「新株予約権者は、平成31年12月期または平成32年12月期のいずれかの事業年度において、経常利益が750百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。上記にかかわらず平成29年12月期において、経常利益が358百万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。」
第3回新株予約権について、経常利益750百万円超の行使条件及び平成29年12月期の経常利益358百万円未満の場合の不行使条件を再掲している。当四半期には同条件を付した新株予約権2,000個（目的株式数200,000株）を発行した。 - FY2016First statedAnnual report
「新株予約権者は、平成31年12月期または平成32年12月期のいずれかの事業年度において、経常利益が750百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。上記にかかわらず平成29年12月期において、経常利益が358百万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。」
第3回新株予約権について、平成31年12月期または平成32年12月期の経常利益750百万円超を行使条件とし、平成29年12月期の経常利益358百万円未満を不行使条件としている。