Profit Distribution Policy Targeting an Annual Dividend Payout Ratio of 35%
First written in FY2016. 6 of 9 entries say "Restated". Latest entry: FY2025.
65 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2025RestatedAnnual report
「当社は、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など成長への投資を第一優先とし、そのための内部保留を確保し、その後の余剰資金につきましてはキャッシュ・フローも勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元いたします。」
成長投資と内部留保を優先し、その後の余剰資金を可能な限り株主還元する方針、および年1回または中間配当を含む年2回を基本とする配当回数方針を継続している。 - 2026-03-04RestatedGeneral Meetings of Shareholders
「With regard to our dividend policy, toward the long-term maximization of corporate value, we give first priority to investment in growth, including research and development, capital investment, and working capital that are essential for future business expansion, and secure retained earnings for these purposes. We will then return surplus funds to shareholders to the greatest extent possible, taking cash flow into consideration.」
The company has reiterated its dividend policy of prioritizing growth investment and retained earnings, then returning surplus funds to shareholders to the greatest extent possible. A year-end dividend of ¥20 per share, totaling ¥96,493,120, has been proposed. - FY2022RestatedAnnual report
「当社は、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など成長への投資を第一優先とし、そのための内部保留を確保し、その後の余剰資金につきましてはキャッシュ・フローも勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元いたします。毎年の配当につきましては、必要とする内部留保のレベルにもよりますが、安定的、継続的な還元の充実を図っていく所存であります。」
成長投資と内部留保を優先し、その後の余剰資金を可能な限り株主還元する方針を継続している。配当回数は年1回または中間配当を含む年2回を基本としている。 - FY2021配当回数・中間配当方針を具体化Annual report
「毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会にて1回もしくは中間配当を含めた2回を基本的な方針としております。」
成長投資と内部留保を優先し余剰資金を還元する方針に加え、年間1回または中間配当を含む2回を配当回数の基本とする方針を記載した。 - FY2020RestatedAnnual report
「当社は、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など成長への投資を第一優先とし、そのための内部保留を確保し、その後の余剰資金につきましてはキャッシュ・フローも勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元いたします。」
成長投資と内部留保を優先し、その後の余剰資金を可能な限り株主還元する方針を継続している。 - FY2019RestatedAnnual report
「当社は、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など成長への投資を第一優先とし、そのための内部保留を確保し、その後の余剰資金につきましてはキャッシュ・フローも勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元いたします。」
研究開発・設備投資・運転資金への成長投資と内部留保を優先し、余剰資金を可能な限り株主還元する方針を継続している。 - FY2018RestatedAnnual report
「当社は、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など成長への投資を第一優先とし、そのための内部保留を確保し、その後の余剰資金につきましてはキャッシュ・フローも勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元いたします。」
年間配当性向35％という従来の数値目標は引き続き記載されず、成長投資と内部留保を優先し、余剰資金を可能な限り還元する方針を継続している。 - FY2017SoftenedAnnual report
「当社は、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など成長への投資を第一優先とし、そのための内部保留を確保し、その後の余剰資金につきましてはキャッシュ・フローも勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元いたします。毎年の配当につきましては、必要とする内部保留のレベルにもよりますが、安定的、継続的な還元の充実を図っていく所存であります」
従来明示していた年間配当性向35％の目標は記載されず、研究開発・設備投資・運転資金への成長投資と内部留保を優先したうえで、余剰資金を可能な限り還元する方針へ表現が変化した。 - FY2016First statedAnnual report
「当社の利益配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を政策のひとつとして位置付け、業績に応じた利益配分、年間配当性向35％（単体の当期純利益の35％）を目標としております。内部留保金につきましては、経営基盤の強化及び今後の事業展開に有効に活用してまいります。」
年間配当性向35％を目標とする利益還元方針と、内部留保を経営基盤強化・事業展開に活用する方針を初めて明示した。