Cross-Shareholdings to Maintain Business and Friendly Relationships
First written in FY2017. . Latest entry: FY2026.
The whole theme swung hardest in 2019: 18 of 135 companies on the "Worse" side.
- FY2026Update on Strategic Shareholdings and Review ResultsAnnual report
「当社は取引先との中長期的な関係の維持・拡大及び良好で安定的な金融取引の維持・発展により当社の企業価値を高める会社の株式を政策保有株式として保有しております。取締役会において、中長期的な協力関係の必要性、合理性、取引状況及び配当状況を検証し、保有の継続・縮減の可否を判断しております。」
政策保有株式は非上場2銘柄、上場11銘柄、貸借対照表計上額合計31億3,945万6千円となった。取締役会の検証により、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿うことを確認している。 - FY2026-H1中間期の投資有価証券計上額更新Annual report
「投資有価証券 2,293,262 2,829,880」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、前連結会計年度末の22億9,326万2千円から当中間期末の28億2,988万円へ増加した。 - FY2025Update on Strategic Shareholdings and Review ResultsAnnual report
「非上場株式 3 31,373 非上場株式以外の株式 10 2,261,888」
政策保有株式は非上場3銘柄、上場10銘柄で、貸借対照表計上額合計は2,293,262千円となった。当事業年度末の検証では、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認した。 - FY2025-H1投資有価証券計上額減少の実績更新Annual report
「投資有価証券の減少１億３千１百万円」
投資有価証券の貸借対照表計上額は前連結会計年度末の22億5,036万円から当中間連結会計期間末の21億1,922万2千円へ１億3,113万8千円減少した。 - FY2024-Q3第３四半期の投資有価証券計上額更新Annual report
「投資有価証券の増加９億８千９百万円」
投資有価証券の貸借対照表計上額が前連結会計年度末の1,476,152千円から2,465,435千円へ、９億８千９百万円増加した。 - FY2024-Q2第２四半期の投資有価証券計上額更新Annual report
「投資有価証券の増加５億３千１百万円」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、前連結会計年度末の1,476,152千円から当第２四半期末の2,007,937千円へ５億３千１百万円増加した。投資活動では投資有価証券の取得による支出１億９千４百万円も開示している。 - FY2024-Q1第１四半期の投資有価証券計上額更新Annual report
「投資有価証券の増加１億８千５百万円」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、前連結会計年度末の14億7,615万２千円から当第１四半期末の16億6,171万７千円へ１億8,556万５千円増加した。 - FY2023-Q3第３四半期の投資有価証券計上額更新Annual report
「投資有価証券の増加１億５千９百万円」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、前連結会計年度末の1,229,709千円から当第３四半期末の1,388,720千円へ１億5,901万1千円増加した。 - FY2023-Q2第２四半期の投資有価証券計上額更新Annual report
「投資有価証券の増加９千８百万円」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、前連結会計年度末の1,229,709千円から当第２四半期末の1,328,094千円へ9,838万5千円増加した。 - FY2023-Q1第１四半期の投資有価証券計上額更新Annual report
「投資有価証券 1,229,709 1,249,604」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、前連結会計年度末の1,229,709千円から当第１四半期末の1,249,604千円へ1,989万5千円増加した。 - FY2022政策保有株式の取得・計上額更新Annual report
「非上場株式以外の株式 10 1,198,168 」
政策保有株式は非上場4銘柄、上場10銘柄となり、上場株式1銘柄を取引関係のより一層の強化を理由に642,130千円で追加取得した。上場株式の貸借対照表計上額は1,198,168千円となった。 - FY2022-Q3第３四半期の投資有価証券計上額更新Annual report
「資産合計は、94億４千９百万円（前連結会計年度末94億７千４百万円）となり前連結会計年度末に比べ２千万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少10億５千６百万円、受取手形及び売掛金の減少３億１千１百万円、土地の増加５億５千２百万円、投資有価証券の増加５億３千４百万円等によるものです。」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、前連結会計年度末の７億９千７百万円から当第３四半期末の13億３千１百万円へ増加した。 - FY2022-Q2第２四半期の投資有価証券計上額更新Annual report
「この主な要因は、現金及び預金の減少９億９千８百万円、受取手形及び売掛金の減少１億１千５百万円、土地の増加５億５千２百万円、投資有価証券の増加５億４千５百万円等によるものです。」
投資有価証券の貸借対照表計上額は前連結会計年度末の７億９千７百万円から当第２四半期末の13億４千３百万円へ増加した。 - FY2022-Q1第１四半期の投資有価証券計上額更新Annual report
「投資有価証券 797,602 852,639」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、前連結会計年度末の7億9,760万2千円から当第１四半期末の8億5,263万9千円へ増加した。 - FY2021年度末の政策保有株式計上額更新Annual report
「非上場株式 4 31,540 非上場株式以外の株式 10 766,062」
政策保有株式は非上場４銘柄、上場10銘柄、貸借対照表計上額合計7億9,760万2千円となった。取締役会による保有合理性の検証方針も継続している。 - FY2021-Q3第３四半期の投資有価証券計上額更新Annual report
「投資有価証券 680,884 724,114」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、前連結会計年度末の680,884千円から当第３四半期末の724,114千円へ増加した。 - FY2021-Q2第２四半期の投資有価証券計上額更新Annual report
「投資有価証券 680,884 715,339」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、前連結会計年度末の６億８千８百万円から当第２四半期末の７億１千５百万円へ増加した。 - FY2020Updated Cross-Shareholding PositionAnnual report
「非上場株式 4 31,540 非上場株式以外の株式 10 649,343」
政策保有株式は非上場4銘柄、上場10銘柄、貸借対照表計上額合計680,884千円となった。上場株式1銘柄について取引関係強化を理由に24,452千円を追加取得した。 - FY2020-Q3第３四半期の投資有価証券計上額更新Annual report
「投資有価証券 654,359 626,773」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、前連結会計年度末の654,359千円から当第３四半期末の626,773千円へ減少した。 - FY2020-Q2第２四半期の投資有価証券計上額更新Annual report
「この主な要因は、投資有価証券の増加１億９百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少２億３千５百万円等によるものであります。」
投資有価証券の貸借対照表計上額は前連結会計年度末の654,359千円から当第２四半期末の763,992千円へ増加した。 - FY2020-Q1第１四半期の政策保有株式計上額更新Annual report
「投資有価証券 654,359 638,629」
投資有価証券の貸借対照表計上額は、前連結会計年度末の654,359千円から638,629千円へ減少した。政策保有株式について、計上額の四半期時点の変化を更新している。 - FY2019政策保有株式の検証と保有銘柄数の更新Annual report
「取締役会において、中長期的な協力関係の必要性や取引状況、配当状況を検証し、保有の継続・縮減の可否を判断しております。」
政策保有株式について、取締役会が必要性・取引状況・配当状況を検証して継続・縮減を判断する方法を明示した。非上場５銘柄、上場10銘柄の計15銘柄、計上額合計654,359千円となり、前期の16銘柄・773,050千円から減少した。 - FY2018Updated Cross-Shareholding PositionAnnual report
「銘柄数 16 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 773,050 千円」
政策保有株式は16銘柄、貸借対照表計上額合計７億７千３百万円となった。保有目的は取引関係・金融機関との安定的関係・友好関係の維持強化で継続している。 - FY2017First statedAnnual report
「営業上の取引関係の維持強化を目的とする。」
特定投資株式について、営業上の取引関係の維持強化、取引金融機関との安定的な取引関係の構築、友好関係の維持を保有目的として開示している。