Fujimak (5965) · InitiativeAdvanced
Promoting ESG Management for Sustainability
First written in FY2022. 2 of 4 entries say "Advanced", first in FY2023. Latest entry: FY2025.
4entries
4years
0from disclosures
How it moved
Same theme, other companies
Advancing Management Based on ESG Strategy and MaterialityA theme 115 companies write about · 0 as a headwind · 115 as a tailwind
The whole theme swung hardest in 2017: 1 of 8 companies on the "Worse" side.
59 other companies' latest entry also says "Advanced".
Ridges = years it wrote progress, valleys = years it wrote worse. Most hopeful companies at the back. Drag to turn, scroll to zoom, right-drag to pan. On a phone, two fingers turn and pinch to zoom; one finger scrolls the page.
Showing 14 of the 115 companies compared. The sentences above are computed from all 115.Full recordFilings, disclosures and news, newest first
- FY2025AdvancedAnnual report
「現在建設中の新工場は建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）において、新基準での最高ランク（星６つ）を取得、九州に所在する工場としては初めてZEB Readyの評価を受けました。」
ESG経営の取組みとして、新工場がBELS最高ランクの星6つを取得し、九州所在工場として初めてZEB Ready評価を受けたことを開示した。Scope1・Scope2のGHG排出量は2025年度4,047t-CO2で、2028年度までに2023年度比10％削減する目標を継続している。 - FY2024RestatedAnnual report
「低GWP冷媒化を推進し、2030年代には全冷機器への展開を目指します。また、工場施設照明のLED化やGHP（ガスヒートポンプ）空調への切替え、断熱・換気設備の見直しにより、CO2排出量削減を実施します。」
低GWP冷媒の2030年代全冷機器展開、自然冷媒によるGWP値150以下の2029年目標、2028年までの温室効果ガス排出量10％削減目標を継続している。株式会社フジマックおよび主要工場のScope1・Scope2排出量は2023年度4,069t-CO2、2024年度4,099t-CO2と開示している。 - FY2023AdvancedAnnual report
「低GWP冷媒化を推進し、2030年代には全冷機器への展開を目指します。」
サステナビリティ推進委員会を設置し、取締役会への定期報告を行う体制を明示した。環境面では低GWP冷媒の全冷機器展開を2030年代に目指し、業務用冷凍冷蔵庫のGWP値150以下を2029年、主要工場の温室効果ガス排出量を2028年までに10％削減する目標を新たに具体化している。 - FY2022First statedAnnual report
「⑥ サステナビリティのためのESG経営（環境・社会・ガバナンス）の推進 持続的な成長と企業価値の向上に向けて、環境面では、製造工場や輸送部門での省エネルギー化、脱炭素化を進め、主力製品である冷機器では、地球温暖化防止のため、発泡材に続き冷凍サイクルでの低GWP冷媒導入に取り組むと同時に、エネルギー効率の高い製品の開発に力を注ぎます。また、社会面においても、デジタル技術を積極的に導入し、省人化、省力化を実現させます。ガバナンスの面におきましては、全てのステークホルダーの皆様へ、積極的な情報公開を行い、健全で透明性の高い、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。」
環境・社会・ガバナンスを統合したサステナビリティ経営を中長期戦略の独立した施策として初めて明示した。工場・輸送の省エネ・脱炭素化、低GWP冷媒、デジタル技術による省人化・省力化、ステークホルダーへの情報公開を具体的な手段として挙げている。