Creating synergies with the lifestyle-related equipment business through the acquisition of 株式会社ジャパンシステム as a subsidiary
First written in FY2019-Q1. 3 of 4 entries say "Advanced", first in FY2019-Q2. Latest entry: FY2019.
No other company in this theme has enough history to compare yet.
- FY2019AdvancedAnnual report
「また、ワイヤレステレビスピーカーなどの音響関連商品が売上げを伸ばし、新たに事業拡大を図った撹拌機や食品加工機のビジネスも堅調に推移しました。この結果、生活機器事業の売上高は、55億５千万円（前期比48.3％増）となりました。」
隣接分野への事業拡大を目的とした子会社化・グループ化の後、撹拌機・食品加工機などの関連ビジネスが堅調に推移し、生活機器事業の大幅増収に寄与したと記載している。 - FY2019-Q3AdvancedAnnual report
「一方、新発売した小型保冷米びつや黒にんにくメーカー、またワイヤレステレビスピーカーなどの耳関連商品は好調に推移したほか、新規参入した食品加工機械が売上伸長に寄与しました。」
生活機器事業で新規参入した食品加工機械が売上伸長に寄与したと記載している。本文では株式会社ジャパンシステムとの直接の関係までは明示していないため、買収シナジーの実現とは断定せず、新規領域の事業貢献として記録する。 - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、2018年６月26日付で株式会社ジャパンシステムの株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2018年７月18日付で同社の株式を取得し、子会社化いたしました。なお、「生活機器事業」セグメントにおいて、当該事象によるのれんの発生額は682百万円であります。取得した議決権比率 100％。償却方法及び償却期間 ７年間にわたる均等償却」
株式会社ジャパンシステムの子会社化について、取得した議決権比率を100％、発生したのれんを682百万円、償却期間を７年間と記載している。生活関連機器事業とのシナジーを目的とする買収の会計処理と連結上の扱いが具体化した。 - FY2019-Q1First statedAnnual report
「On 26 June 2018, the Company entered into a share transfer agreement to acquire shares of Japan System Co., Ltd., acquired the shares and made the company a subsidiary on 18 July 2018. Its business is adjacent to the Company’s Lifestyle Equipment Business, and the acquisition was intended to generate significant synergies. Voting rights acquired: 84%.」
Japan System Co., Ltd., which manufactures and sells food-processing machinery and other products, became a subsidiary on 18 July 2018 following the acquisition of an 84% voting interest. The stated purpose was to generate synergies with the Lifestyle Equipment Business.