Items stated in the management plan
Annual updateEach line is the climb from the baseline the document states to the target it sets. The slope is scaled against the largest climb in this document. For metrics expressed as percentages, differences are shown in percentage points (pt).The increase shown by the dotted line is calculated from the two reported figures because the company did not provide the amount of growth.
課題解決の実務実行支援は顧客企業のフェーズに関わらずニーズがあり、コンサルタントも経営支援・再生支援に関わらずクロスアサインを行っているため、顧客企業のフェーズに応じた売上区分ではなく「国内コンサルティング売上」に集約することが実態をより適切に表すと判断した。M&A等による成功報酬型案件は通常のコンサルティング売上とは性質が異なるため「国内その他売上」として区分する。周辺事業への投資は、2024年より一層注力し、包括的な管理本部総合支援サービスの提供を強化する。
| Item | Details |
|---|---|
| Plan name | Business Plan and Growth Potential |
| Progress against the plan | Annual update |
| Sales Target | 2,711（2023/12期実績） → 2,884（2024/12期見込）、4,500（中長期の成長イメージ）（6.4%（2024/12期見込比）） |
| Operating profit target | 293（2023/12期実績） → 335（2024/12期見込）（14.3%） |
| Operating profit margin target | 9.9%（2023/12期実績・連結） → 12.0%（2024/12期見込・連結）（21.2%） |
| ROE target | Not disclosed → 10.8%（2023/12期実績） |
| Investment amount by sector | Field コンサルタントの採用・育成 / Amount 27百万円（新規上場時の調達予定資金の手取概算額）, Field 戦略的資本提携・フリンジ投資 / Amount Not disclosed, Field コンサルティング関与先への投資 / Amount Not disclosed |
| Plan assumptions | 国内コンサルティング事業のターゲット市場は2022年～2027年に成長する見通し, ターゲット市場のCAGR 9.9%, 2022年の当社シェアは0.6%程度 |
| Key initiatives | プロジェクトマネージャーの育成強化, 海外コンサルティング売上の増加, サービス提供エリアの拡大, 周辺事業への投資, 投資による収益構造の転換, 海外コンサルティング業務の拡大, 資本提携、業務提携によるサービス提供エリアの拡大 |
| Results under the previous plan | 2,603万円（2022年、一人当たり年間売上） → 2,528万円（2023年、一人当たり年間売上）（▲2.9%） |
| Reason for revision or withdrawal | 課題解決の実務実行支援は顧客企業のフェーズに関わらずニーズがあり、コンサルタントも経営支援・再生支援に関わらずクロスアサインを行っているため、顧客企業のフェーズに応じた売上区分ではなく「国内コンサルティング売上」に集約することが実態をより適切に表すと判断した。M&A等による成功報酬型案件は通常のコンサルティング売上とは性質が異なるため「国内その他売上」として区分する。周辺事業への投資は、2024年より一層注力し、包括的な管理本部総合支援サービスの提供を強化する。 |
| Size of the Target Market | 2022年4,303億円、2027年6,897億円、2022年～2027年CAGR 9.9%。出所：IDC Japan, 2023年8月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年～2027年（JPJ49210623）」 |
| Risks identified | Human resources risk, Information Security Risk, Risk related to on-site support |
| Publication date | 2024年２月 |
Items this document does not state (11)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.実務実行支援は顧客企業のフェーズにかかわらず需要があり、コンサルタントも経営支援・再生支援をまたいで配置しているため、国内売上を「国内コンサルティング売上」に集約する方が実態を適切に表すと判断した。また、M&A等の成功報酬案件は通常のコンサルティング売上と性質が異なるため「国内その他売上」に区分する。周辺事業への投資は、既存事業とのシナジーやサービスカバレッジの拡大、包括的な管理本部総合支援サービスの強化を目的として、2024年から一層注力する。