Risk of Historical Tax Claims Relating to the Cerro Verde Mine
First written in FY2017-Q3. 3 of 8 entries say "Materialised", first in FY2018-Q2. Latest entry: FY2019.
No other company in this theme has enough history to compare yet.
- FY2019MaterialisedAnnual report
「Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.は、2018年12月に税務当局の判断に上訴しないことを選択し、潜在的に未払いとなっていたペナルティ、延滞金利を計上いたしました。当社は当連結会計年度において、持分権益見合いである88億46百万円（約80百万米ドル）を持分法による投資損益として計上した」
セロ・ベルデ鉱山の潜在的な追加負担について、上訴しない選択を受けて当社持分相当額88億46百万円を投資損失として計上した。偶発債務残高はゼロとなった。 - FY2019-Q3MaterialisedAnnual report
「なお、前連結会計年度において、同社には潜在的に未払いとなっているペナルティ、延滞金利が合計385百万米ドルあり、当社の偶発債務には、当該追加負担が確定した場合における当社持分相当額7,309百万円が含まれております。当第３四半期連結累計期間における上記ロイヤリティ等当社持分相当額は、概ね当該追加負担の確定によるものであります。」
セロ・ベルデ鉱山社の潜在的な追加負担について、当社持分相当額の多くが確定したことに伴い、当第3四半期累計期間に投資損失として計上されたと説明している。 - FY2018WorsenedAnnual report
「この判決を受け、同社は司法機関を通じて税務当局と係争していた平成18年12月から平成20年までのロイヤリティ、ペナルティ及び延滞金利等に加え、同様の事態が生じている平成21年から平成25年までのロイヤリティ等の合計393百万米ドルを計上いたしました。当社は当連結会計年度において、持分権益見合いである92億57百万円（約83百万米ドル）を持分法による投資損失として計上したことから、当連結会計年度における連結経常利益が92億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が74億６百万円それぞれ減少しております。また、同社には潜在的に未払いとなっているペナルティ、延滞金利が合計385百万米ドルあります。」
セロ・ベルデ鉱山社の過年度ロイヤリティ等について、計上額が377百万米ドルから393百万米ドル、当社の持分法投資損失が92億57百万円となり、潜在的な追加負担も385百万米ドルへ更新されている。 - FY2018-Q3WorsenedAnnual report
「この判決を受け、同社は司法機関を通じて税務当局と係争していた平成18年12月から平成20年までのロイヤリティ、ペナルティ及び延滞金利等に加え、同様の事態が生じている平成21年から平成25年までのロイヤリティ等の合計377百万米ドルを計上いたしました。当社は当第３四半期連結累計期間において、持分権益見合いである88億59百万円（約79百万米ドル）を持分法による投資損失として計上したことから、同累計期間における連結経常利益が88億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が70億87百万円それぞれ減少しております。また、同社には潜在的に未払いとなっているペナルティ、延滞金利が合計360百万米ドルあります。」
セロ・ベルデ鉱山社の過年度ロイヤリティ等について、当社持分相当額88億59百万円の投資損失が計上され、さらに潜在的な未払いペナルティ・延滞金利360百万米ドルの追加負担可能性が記載されている。 - FY2018-Q2MaterialisedAnnual report
「平成29年10月に同国最高裁より、平成20年の当該支払につき同社の適用除外の申し立てを棄却し、税務当局の判断を妥当とする判決通知を受領しました。この判決を受け、同社は司法機関を通じて税務当局と係争していた平成18年12月から平成20年までのロイヤリティ、ペナルティ及び延滞金利等に加え、同様の事態が生じている平成21年から平成25年までのロイヤリティ等の合計377百万米ドルを計上いたしました。当社は当第２四半期連結累計期間において、持分権益見合いである88億95百万円（約79百万米ドル）を持分法による投資損失として計上した」
セロ・ベルデ鉱山社の過年度ロイヤリティ等を巡り、ペルー最高裁が税務当局の判断を妥当とする判決を示した。これを受け、同社が合計377百万米ドルを計上し、当社は持分相当額88億95百万円を持分法による投資損失として計上した。偶発的な税務請求リスクが実際の損失として顕在化している。 - FY2018-Q1Update to the contingent liability amountAnnual report
「セロ・ベルデ鉱山社の過年度課税減免措置が取消確定した場合における税金等同社要支払額の当社持分相当額（注） 2,846百万円」
取消しが確定した場合の当社持分相当額を、前連結会計年度末の28億57百万円から28億46百万円へ更新している。支払要求はなお確定していない。 - FY2017Update to the contingent liability amountAnnual report
「セロ・ベルデ鉱山社の過年度課税減免措置が取消確定した場合における税金等同社要支払額の当社持分相当額」
取消しが確定した場合の当社持分相当額を28億57百万円と更新している。支払要求はなお確定していない。 - FY2017-Q3First statedAnnual report
「The company’s share of taxes and other amounts payable by Cerro Verde Mining Company if the cancellation of the tax exemptions for prior years becomes final.」
The company disclosed a contingent liability of ¥2,818 million, representing its share of a payment claim by the Peruvian tax authorities if the cancellation becomes final. The claim had not yet been finalized.